東京江戸川放射線

　地震調査委員会が１９日公表した長期評価は、北海道東部を襲う超巨大地震の津波の高さを示していないが、北海道大の地震学者らは「約４００年前に最大高さ約２４メートルの大津波が道東に押し寄せた」と計算している。

　道東では、この津波で内陸に運ばれた砂などが沿岸から最大４キロ先で確認された。太平洋に面する大樹町では高さ１８メートルの崖からも見つかった。

　北大の谷岡勇市郎教授（地震学）らは、砂などの分布を説明するような津波を計算で再現。沖合にある長さ３００キロの断層が２５メートルずれて、マグニチュード（Ｍ）８・８の地震が起きるケースが、ぴったりだと分かった。プレート境界である千島海溝での超巨大地震だ。

　津波は大樹町の生花苗沼で海抜２４メートルに達し、釧路市などでも同１５メートル以上と推計されている。

http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190029-n1.html

　政府の地震調査委員会は19日、四国地域の主な活断層が起こす地震の長期評価を発表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上の地震が発生する確率は四国全域で９～15％とした。活断層による地震のリスクを地域ごとに発表するのは、九州、関東、中国に続き４例目。

　確率は、四国地域にある５つの活断層の規模や活動例、Ｍ５以上の地震の数などをもとに計算した。活断層が中央に集中し地震活動が低調なことから、四国全域で評価した。

　一方、近畿から西に延びる中央構造線断層帯について再評価し、四国を横切って大分県に達するとした。中央構造線断層帯は長さを360キロメートルから444キロメートルに見直した。伊予灘から別府湾を抜けて湯布院まで続く。断層帯を10区間に分け、それぞれで活動間隔を算出したところ、２千～３千年間隔が多かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798730Z11C17A2MM0000/

　政府の地震調査委員会は19日、北海道東部の十勝沖から択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で、マグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が今後30年以内に７～40％の確率で起きるとの予測を公表した。平均340～380年の間隔で繰り返してきたとみており、前回の発生から約400年が過ぎていることから「切迫している可能性が高い」とした。

　東日本大震災や南海トラフ巨大地震に加え、北海道でも海溝型地震の大きなリスクの可能性が出てきた。

　千島海溝では陸側のプレート（岩板）に海側のプレートが沈み込み、ひずみがたまると地震を起こす。調査委は2004年の長期評価で、千島海溝に沿う十勝沖や根室沖、色丹島、択捉島沖で巨大地震を想定してきた。

　それぞれの発生確率を十勝沖など３つに分けて見直すなか、東日本大震災のような大津波を伴う超巨大地震を検討。３つのうち複数の震源域が連動して広がるなどの条件から超巨大地震（Ｍ8.8程度以上）の可能性が浮かんだ。

　平田直委員長は「東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する可能性を覚えておいてほしい」と語った。

　ただ、地震時期や規模を巡っては情報が十分ではない。南海トラフ巨大地震の長期評価ではＭ８～９級が30年以内に60～70％の確率で起きると予測されている。

　今回の北海道東部沖では発生間隔が100～800年とばらつき、30年以内の発生確率は７～40％と幅がある。津波の高さなどは分析を続けている。

　調査委は北海道大学などが内陸の堆積物を調べた研究から、北海道東部の太平洋側で約400年前に沿岸から４キロメートルの内陸まで大津波が押し寄せたと推定した。津波は海抜20メートル超に達したとみられる。津波の大きさなどから超巨大地震があったと考えられると結論づけた。

　震源域が南に広がると、複数の原子力施設がある青森県の沖合に近づく。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場は海岸線から陸地に５キロメートル入った場所に建つ。原子力規制委員会の安全審査では従来の想定で「津波は到達しない」という判断だが、超巨大地震の評価が進めば対策が課題になってくる。

　規制委の事務局の原子力規制庁は「すぐに規制基準を見直すことはないが、最新の知見を反映させる点がないか議論が必要だ」と説明する。

　今回、調査委は一回り小さい巨大地震が30年以内に発生する確率も発表した。十勝沖ではＭ８～8.6程度が７％、根室沖ではＭ7.8～8.5程度が70％程度、色丹島および択捉島沖ではＭ7.7～8.5前後が60％程度とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798710Z11C17A2MM0000/

　政府の地震調査委員会は１９日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。

　千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を１３年ぶりに再評価した。

　沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともＭ８・８程度に達すると判断。発生間隔は平均３４０～３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。

　平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」と警戒を呼び掛けた。

　震源域は十勝沖から根室沖にかけての３００キロ以上に及ぶ。この付近で起きる地震は、従来の想定ではＭ８・３が最大だった。

http://www.sankei.com/affairs/news/171219/afr1712190019-n1.html

　９月に就任した原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長が１４日、東京電力福島第一原発事故で被災した自治体の訪問を始め、福島県飯舘村など３市町村の首長らと懇談した。

　飯舘村では菅野典雄村長に対し、福島第一原発で汚染水浄化後に生じている放射性物質トリチウムを含む水の処理方法について、「薄めて海洋放出するしか選択肢はない」と強調した。

　更田委員長はトリチウム水の海洋放出について、「５人の委員全員が異論なく決めた。批判があるのは承知しているが、唯一の選択肢であると自信を持って発信してきた」と説明。その上で、「風評被害を恐れる人たちの理解や同意は重要だ」とも語り、丁寧な手続きが欠かせないとの認識を示した。

　一方、菅野村長は、国内の原発の運転許可を出したり、廃炉作業の進行を確認したりする同委員会に対し、「原発に関する説明がわからない」と述べ、これまでの情報発信の方法について改善を求めた。更田委員長は「試行錯誤するので意見をいただきたい」と応じていた。

　更田氏が委員長として県内の首長と懇談するのは初めて。１５日には南相馬市など４市村を訪れ、残る自治体は来年１月に出向くことにしている。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20171215-OYT1T50017.html

　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉計画を原子力規制委員会に提出した。2018年度から作業に入り、22年度末までに核燃料を取り出す。30年間で廃炉を終えるとした。規制委が計画を認可すれば、「夢の原子炉」とされながらトラブル続きでほとんど動かなかったもんじゅの解体が始まる。

　原子力機構は６日午前、規制委の事務局を務める原子力規制庁に対して廃炉計画を提出した。規制委は計画の妥当性を専門チームで議論する。

　もんじゅは、国の原子力政策を支える中核施設とされた。１兆円以上をつぎ込んだが、22年間でわずか250日の稼働にとどまっていた。政府は16年12月に廃炉を決めた。

　廃炉計画では、18年度から核燃料の取り出しを始め、22年度末までに終える。炉心の冷却に使うナトリウムの撤去は準備作業に23年度から取りかかるとし、抜き取り時期の明記は見送った。ナトリウムは水や酸素と反応すると爆発の危険が高い。原子力機構は処理計画を改めて策定する方針だ。

　解体費用は約1500億円と見積もった。ただ、維持管理の費用は含まれていない。文部科学省は廃炉に最低でも3750億円かかると試算している。

　原子力機構は福井県と敦賀市との間でもんじゅ廃炉に関する安全対策や地域振興策について５日に協定を結んだ。ナトリウムを速やかに県外に搬出するとし、地元企業の雇用も進めると定めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24316710W7A201C1EAF000/

東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。
東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用の総額が２１兆円余りに膨らむことを受けて、原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を、ことし５月に策定しました。

東京電力が３０日に明らかにした計画の今後の進め方によりますと、原子力事業では、青森県で建設する予定の東通原発の事業をほかの電力会社や原子力関連のメーカーと共同で進めるため、具体的な協議に入るとしています。
そのうえで、原子力事業は、電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。

また、送電や配電の事業では、ほかの会社と海外展開などで共同事業を進めるための協議に入るとともに、国に対して規制の見直しを求めていく考えです。

会見した東京電力の文挾誠一副社長は「原子力事業はいろいろなリスクがあり、今後の予見性を高められる制度をお願いしたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241521000.html