茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が漏れ出した事故で当時現場にいた作業員5人のうち1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行っています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち、原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム239で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

こうしたことから、原子力機構は5人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行っています。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

また原子力規制庁は法令に基づいて原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。
放医研会見「急性症状が出る可能性は低いのでは」
5人の作業員が移された放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は、7日夕方会見し、「内部被ばくでは発がんリスクが上がることは科学的にはっきりしているが、過去の海外の事故を見ても急性の症状は出にくいと言われている。もう少し様子を見ないとわからないが今回の被ばくでそうした急性症状が出る可能性は低いのではないかと思う」と話しています。

そのうえで「推定12シーベルトという内部被ばくの線量は一度に浴びたものではなく、今後、治療しなければ、50年間で浴びていく線量なのであくまで暫定値だ。きのうから放射性物質の排出を促す薬を投与しており、実際の被ばく量は下がると思う」と話していました。
専門家「致命的ではないがリスクも」
今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「2万2000ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。

そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「12シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに50年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は50年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて12シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。
官房長官「命に関わる影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、『命に関わる影響が出るレベルではない』ということだ。ただ正確な内部被ばくの評価には数週間を要するため、正確な被ばく線量が判明した時点で、日本原子力研究開発機構において健康に及ぼす影響を評価すると報告を受けている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「放射性物質は管理区域内にとどまっており、外部への影響はない。本件は原子力規制委員会に報告されており、原因究明と対策については、今後、原子力規制委員会が厳格に確認する」と述べました。
プルトニウム239 体内に入るとがん引き起こすおそれ
プルトニウム239は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和20年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
プルトニウム239が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
プルトニウム239が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、2万4000年と非常に長いのが特徴です。
大洗町長「事故が起き遺憾」
事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
茨城県内ではこれまでにも被ばく事故
茨城県内の原子力施設では、これまでにも作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。

18年前の平成11年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員2人が死亡、周辺の住民などおよそ660人が被ばくしました。

ここ数年では、4年前の平成25年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など34人が被ばくしました。この事故では、国への報告が発生から1日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。

これより前の平成23年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員4人が被ばくしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html
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 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で、核燃料を点検していた5人に放射性物質が付着し被ばくした事故で、同機構は7日、1人の肺から2万2000ベクレルの高い放射性物質が検出されたと発表した。放射性物質は体外に排出されにくいため、1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。5人は放射線総合医学研究所(千葉市)に搬送されており、内部被ばく状況を詳しく検査する。

 この日の原子力規制委員会の定例会合で、委員は作業員について「事態は軽微でない」と述べた。

 原子力規制庁などによると、5人の肺を調べた結果、1人からプルトニウム239が最大2万2000ベクレル、アメリシウム241が220ベクレル検出された。残り2人も、アメリシウム241が12ベクレルと130ベクレルそれぞれ検出。5人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。
 同機構によると、5人は防護服を着た上で半面マスクを付けて作業しており、作業に問題がなかったか調査する。
 プルトニウムとアメリシウムは人体に害が大きいアルファ線を出す。

https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00e/040/300000c
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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6日、作業員5人の鼻や手袋などにウランとプルトニウムを含む粉末が付着した事故で、原子力機構は7日、少なくとも3人が内部被曝ひばくし、50歳代の男性職員の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムなど放射性物質が確認されたと発表した。
 この職員は放射性物質入りの容器を開けた際、鼻からプルトニウムなどの粉末を吸い込んだとみられる。同機構によると、これらが体内にとどまった場合、最初の1年間で1・2シーベルト(1200ミリ・シーベルト)、今後50年の合計で12シーベルト(1万2000ミリ・シーベルト)の内部被曝が懸念されるという。
 現時点では5人の中に体調不良を訴えた人はいないが、5人は体内からの放射性物質の排せつを促進する薬剤の投与を受け、7日午前、放射線医学総合研究所(千葉市)に搬送された。原子力機構は「健康への影響が出る可能性がある」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170607-OYT1T50076.html
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 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降、2年目となる相馬双葉漁協によるホッキ貝の試験操業が1日、始まった。漁期の来年1月末まで週2回程度、操業する。
 釣師浜(新地町)、松川浦、磯部(ともに相馬市)の各漁港から7隻が早朝に出港し、ホッキ貝を積んで港に戻った。相馬市でも特に盛んな磯部漁港には午前10時以降、2隻が水揚げし港は活気づいた。相双ホッキ貝試験操業委員長の末永輝男さん(63)=相馬市磯部=は「去年より形が良い。多くの人に食べてほしい」と話した。
 同漁協によると、この日の水揚げ量は約882キロ。検査で放射性物質は検出されず、同日午後から市内のスーパーなどで販売が始まった。

■直売所で販売
 相馬市の磯部水産加工施設の直売所で1日、ホッキ貝の販売が始まった。
 特大(6個)、小粒(13個)ともに1000円(税込み)で販売している。むき身も用意している。2日は松川浦のアサリも販売する。店内にはコウナゴ、タコ、カレイなどをそろえており、相馬を代表する海産物を買い求めることができる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15134.html
大分県豊後大野市の山あいの地区で見つかった多数の地割れは、県の調査で、地割れの幅が広がっていることが確認されました。大分県は、大規模な地滑りを防ぐため、地下の水を抜く工事を進めることにしています。
大分県豊後大野市朝地町の山あいにある綿田地区では、地すべりにともなう多数の地割れが見つかり、9世帯17人に避難勧告が出されました。
周辺は警戒区域に指定され、原則立ち入りが禁止されています。

地割れは、28日午前9時までの1時間に、最大で14.7ミリ広がったことが、県の調査で確認されました。

大分県は、大規模な地滑りが起きるおそれがあるとして、地下の水を抜く工事を進めることにしています。
工事では、警戒区域内の比較的低い場所に複数の排水用のパイプを通し、29日以降、水を抜くということです。
また、ボーリング調査を行って、地盤や地下水の状況を調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010997831000.html
 大分県豊後大野市朝地町綿田地区の地割れ問題で、県は25日、綿田地区に設置された計測地点のうち1カ所で地割れが1時間で最大12.7ミリ広がったことを明らかにした。市は警戒区域の住民らに一時避難を呼びかけた。

 県によると、同地区に5カ所設置された観測装置のうちの一つが午前10時に警報器が作動する拡大幅10ミリを超える10.4ミリを観測。午後3時には最大12.7ミリにまで広がった。午前9時~午後3時の平均では10.8ミリ拡大しており、拡大は加速傾向にあるという。

 市は、地滑りの方向が大筋で明らかとなったことなどから住民の生活と安全を考慮した上で、警戒区域の縮小や避難勧告の見直しを検討している。25日現在、同地区の9世帯17人に避難勧告が出ている。【田畠広景】

水を張ることできない…農家が苦悩
 多数の地割れが見つかった大分県豊後大野市朝地町綿田地区で、農家が苦悩している。警戒区域内にある棚田は通常なら田植えなどで忙しい時期だが、水を張ることができず、茶褐色の干上がった地面に開いた地割れにブルーシートがかけられた田んぼも目立つ。

 後藤啓文(ひろふみ)さん(68)は、所有する田んぼ6ヘクタールの一部に地割れがあり、2.5ヘクタールの耕作を諦めた。「育てた苗1000枚のうち、400枚の行き場がない。早く耕作ができるよう対策を」と求める。警戒区域に水田があり、公民館に避難している長岡司さん(83)は「早く再開しないと間に合わない」と農作業の遅れを気にする。

 市によると、地割れの影響で耕作ができない水田は現在、約3.2ヘクタール。状況次第では増える可能性もある。26日には観測地点の1カ所で、亀裂が1時間あたり20.3ミリ広がったため、県はボーリング調査を中止した。

https://mainichi.jp/articles/20170527/k00/00m/040/179000c
多数の地割れが見つかり地滑りのおそれがあるとして、一部の世帯に避難勧告が出ている大分県豊後大野市の山あいの地区に、24日初めて国の土砂災害の専門家などが調査に入り、地盤や地割れの状況を詳しく調べています。
豊後大野市朝地町の山あいにある綿田地区では、多数の地割れが見つかり、市は地滑りが起きるおそれがあるとして、9世帯17人に避難勧告を出しています。また南北およそ900メートル、東西およそ630メートルの範囲を23日、警戒区域に設定し、関係者以外の立ち入りを禁止しています。

地盤の状況などを詳しく調べるため、24日朝、国の土砂災害の専門家が大分県や豊後大野市の担当者とともに警戒区域内に入りました。調査を行っているのは国立研究開発法人土木研究所の地滑りの専門家などで、地割れの広がり方や地滑りが起きた場合に想定される規模などを調べています。

大分県と豊後大野市は、24日の調査の結果を基に、住民への避難の呼びかけや立ち入り制限の範囲などをさらに検討することにしています。
避難している住民は
23日から地区の公民館に避難している83歳の男性は、「田植えの準備をしていたところで突然こんなことになってしまいました。田んぼは今がいちばん大切なときなのにそれどころではなくなってしまったのでどうなるか不安です」と話していました。

同じ公民館に避難している高齢の女性は「この状況が長く続くと大変だと思います。何が起きているのか専門的なことはよくわかりませんが、できるだけ早くもとの生活に戻りたいです」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993181000.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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