東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年7月に解除された福島県南相馬市小高区で、生活用品大手のアイリスオーヤマ(本社・仙台市青葉区)が、コメの作付けなどの営農再開支援に取り組むことになった。買い取ったコメをパック詰めのごはんなど、さまざまな商品に加工して販売し、事故による風評被害の緩和や流通ルートの拡大につなげるという。
 東北で最大規模の農業法人で、アイリスが51%出資する舞台ファーム(本社・仙台市若林区)の針生信夫社長と、今年から小高で7年ぶりに本格的な作付けに取り組む紅梅夢(こうばいゆめ)ファーム(南相馬市小高区)の佐藤良一代表が5日、小高区で記者会見し明らかにした。

 紅梅夢ファームは今月下旬以降、小高区上浦地区の水田9ヘクタールで、県の奨励品種「天のつぶ」を作付けする。収穫したコメは、舞台ファームが全量買い取って、自社の精米工場で安全検査をした上で、今秋からさまざまな流通ルートで販売する。

 アイリスグループは、東北の大手コンビニやホームセンターなどに、パック詰めのごはん、カット野菜を卸すなどスーパーや飲食店チェーンと幅広い取引がある。風評被害の影響を受けにくい「6次化商品」も開発しており、販売ルートの確保に苦しむコメなど県産農産物の流通拡大を支援していくという。

 針生社長は、東日本大震災の津波で仙台沿岸部にある水田を全て失い、一時は多額の負債を背負って営農を断念した経験がある。その後、アイリスの資本支援を受け、宮城県内で650ヘクタールを作付けする大規模農業法人の代表になった。今回の取り組みの動機については「この地域ではおいしいお米がとれるのに、風評被害で無駄になっているのはもったいない」と説明した。

 佐藤代表は「努力して収穫したコメが買いたたかれる状況が営農再開の大きな妨げになっている。協力関係をきっかけに、地域農業の活気を取り戻したい」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/020/281000c
 東京電力福島第一原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて解除された富岡町の桜の名所・夜の森地区の桜のトンネルで1日、東日本大震災後初となるライトアップが始まった。16日まで。
 夜の森地区の桜のトンネルは震災以前、10万人を超える観光客でにぎわった町のシンボル。まちづくり会社の一般社団法人「とみおかプラス」が避難指示解除に合わせ、町ににぎわいを取り戻そうと企画した。
 点灯式では、とみおかプラスの大和田剛代表理事が「ライトアップの光が町民の心を照らし、町民の気持ちに未来に前進する勇気や希望を与えることを期待したい」とあいさつ。宮本皓一町長、塚野芳美町議会議長が祝辞を述べた。大和田代表理事、宮本町長、塚野議長が点灯スイッチを押すと、投光器が桜の木を幻想的に照らした。
 富岡二中の東側の通り約300メートルの約100本と、JR夜ノ森駅西側の町道約300メートルの約50本を照らしている。時間は午後6時から午後8時まで。この日は朝から気温が低く、桜のつぼみも膨らみ始めたばかり。平年だと10日前後に見頃になるという。
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 東京電力福島第一原発の汚染水対策として350億円の国費が投じられている「凍土遮水壁」は3月末で運用開始から1年になった。1~4号機建屋を囲むように地面を凍らせて地下水が建屋内に流入するのを防ぐ仕組みで、山側の約8メートルの一カ所を残して凍結を進めている。ただ、地下水のせき止め効果は東電が示した想定に達しておらず、効果を疑問視する声が出ている。
 東電の計画では平成32年までに1~4号機の建屋地下階にたまっている高濃度汚染水を全て抜き取り、放射性物質を取り除いて構内のタンクで保管することになっている。ただ、建屋に周辺の地下水が入り込んでおり、汚染水発生につながっている。
 このため建屋の周囲約1.5キロの地中に1メートル間隔で深さ約30メートルの凍結管を埋め込み、地盤を凍らせて地下水の流入を防いでいる。一度に全箇所を凍結させると地下水位が変動し、汚染水が建屋外に漏れる恐れがあるとし、段階的に凍結を進めてきた。
 東電は運用開始前、凍土壁全体が凍結すれば下流でくみ上げる地下水の量を一日当たり平均400トンから、50トン以下にまで減らせるとしていた。全箇所で凍結が完了している段階ではないが、3月のくみ上げ量は一日120トン程度にとどまる。降雨量が多い時期はさらにくみ上げ量が増加するとの見方もある。
 こうした中、原子力規制委員会からは凍土壁の効果が限定的との指摘が出ている。更田豊志委員長代理は福島民報社のインタビューで「凍土壁はあくまでも重層的対策」と述べ、建屋周辺の井戸「サブドレン」からのくみ上げに力を入れるべきとの見解を示している。
 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は地下水のくみ上げ量が当初の想定に達していないと認めた上で、「くみ上げ量は下がってきており、(凍土壁の)効果は出ている」と説明した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_14948.html
 東京電力福島第一原発事故による浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の居住制限、避難指示解除準備の両区域は31日午前0時に解除された。富岡町の両区域は1日午前0時に解除を迎える。4町村の解除対象は約計3万2000人に上る。4町村は古里の再興に向け、生活基盤の復旧や雇用の場の確保、教育環境の再構築などの動きを加速させる。

■浪江町
 人口は2月末現在、1万8424人で、このうち解除区域の対象者は83%に当たる1万5294人。
 町はJR常磐線浪江駅や町役場を含む約180ヘクタールの区域を中心市街地再生計画の拠点とし、浪江駅前に休憩施設を整備するほか、デマンド交通の導入、十日市などの行事再開を目指す。平成31年度内には町役場北側に道の駅機能を備えた町交流・情報発信拠点施設を開所する予定だ。
 東北電力浪江・小高原発の旧建設予定地は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想と連携した町の産業振興の核とする。水素製造工場をはじめとした再生エネルギー関連の事業者を誘致し、町民の雇用創出につなげる。県は小型無人機(ドローン)の滑走路を整備する。

■飯舘村
 2月末現在の人口は6089人で、このうち解除区域の対象者は96%に当たる5828人。
 村は昨年7月に役場機能を再開させ、職員が住民の帰還に向けた準備を進めてきた。昨年8月には交流・学習拠点となる村交流センター「ふれ愛館」が開館し、同9月に村唯一の診療所「いいたてクリニック」が診療を開始した。
 今年5月には村営の宿泊体験館「きこり」が6年ぶりに宿泊業務を再開する。8月には「いいたて村の道の駅までい館」を深谷地区の県道原町川俣線沿いにオープンさせ、交流人口拡大を目指す。道の駅に近接する花卉(かき)栽培施設や災害公営住宅を含む周辺一帯を復興拠点として整備する計画だ。
 認定こども園と小中学校を飯舘中敷地内に集約した新学校は30年4月に開校する。

■川俣町山木屋地区
 人口は3月1日現在、1156人。町内の避難区域が全て解消される。
 町は4月3日に山木屋出張所の窓口業務を再開し、帰還する住民の生活を支援する。6月には商業施設「とんやの郷」が114号国道沿いの山木屋郵便局隣にオープンする。食堂や食品・日用品を扱う小売店、多目的ホールを備えている。食堂と小売店は町直営で、委託業者の選定を進めている。
 山木屋小と山木屋中を統合した小中一貫校は30年4月に開校する。小学校から教科担任制を導入するなど独自のカリキュラムを取り入れ、子どもの人口増加を図る。

■富岡町
 人口は3月1日現在、1万3521人で、解除区域の対象者は71%に当たる9544人。
 27日に郡山市に移していた役場機能を町内の役場本庁舎などに戻し町民の受け入れ態勢を整えた。30日に複合商業施設「さくらモールとみおか」が全面オープンし、JR富岡駅前交通広場が完成するなど周辺整備も進む。災害公営住宅は第1期分50戸が31日に完成。町立とみおか診療所は昨年10月から診療を始めた。
 ロボットや廃炉などの新産業集積を目指すイノベーション・コースト構想の拠点となる日本原子力研究開発機構(JAEA)の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は町役場近くに4月に開所する見通し。研究施設の関係者や誘致企業の社員らの町内定着による活性化を目指す。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017033140283
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 JR東日本は4月1日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で運転を見合わせている常磐線の小高(南相馬市)-浪江駅間8.9キロの運転を再開する。
 浪江-小高駅間の運転再開に伴う列車時刻は【表1】の通り。上下線合わせて1日22本となる。小高-原ノ町(南相馬市)駅間は2本増える。
 4月1日から新たに竜田駅(楢葉町)から富岡駅までの列車代行バスを1日18本走らせる。運転時刻は【表2】の通り。現行の竜田-浪江駅の1日3本、竜田-原ノ町駅の1日1本と合わせると1日22本となる。富岡駅のバス停は現在の東京電力ホールディングス旧エネルギー館前から富岡駅前広場へ、浪江駅のバス停は現在の浪江町役場前から浪江駅前広場へ変更する。
■広域バス3路線あす運行を開始
 東京電力福島第一原発事故の避難区域を支援する広域幹線バスのいわき-富岡、船引-葛尾、船引-川内の3路線は4月1日、運行を開始する。
 いわき-富岡線は新常磐交通が運行する。いわき市のJRいわき駅前を出発し、広野、楢葉の両町役場前を通り、富岡町のJR富岡駅前に着く。月曜から土曜日に1日3往復する。
 4月1日午前8時10分から富岡町のJR富岡駅前交通広場で運行開始式を行う。
 船引-葛尾線は田村市のJR船引駅前を出て、市内の石崎団地などを経て葛尾村の落合に着く。平日は1日5往復、土、日、祝日は1日3往復する。船引-川内線は船引駅前から川内村のゆふねを平日は1日3往復、土、日、祝日は1日2往復する。ともに福島交通が運行する。
 4月1日午前7時半から葛尾村役場で船引-葛尾線の出発式を行う。

http://www.minpo.jp/pub/topics/hotnews/2017/03/post_1360.html
 福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭(ふっしょく)につながればと期待している。

 県によると、輸出量は前年の10.5トンに比べ約3倍に急拡大した。16年の輸出先は、タイ(21.5トン)▽マレーシア(7.3トン)▽インドネシア(0.5トン)▽シンガポール(1.2トン)--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。

 山梨県に次いで全国2位の収穫量を誇る福島産のモモは、11年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、08年は過去最高の約70トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。

 県はタイが12年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをPR。同年9月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。

 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。

 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。

 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。

 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。

 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。

 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/018000c
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、27日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

 汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ~1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

 先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000~7000ベクレルと設定した試算結果を示した。

 試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。27日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/114000c
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「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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