情報通信研究機構は7日、大規模な太陽フレア(表面の爆発現象)が観測され、全地球測位システム(GPS)や電波通信などに影響を与える可能性があるとして、注意を呼び掛けた。

 情報機構によると、大規模フレアは6日に2回発生した。このうち午後8時53分(日本時間)に発生したフレアは、2006年12月5日以来、11年ぶりの規模という。
 機構はフレアに伴って放出された放射線や高エネルギー粒子が8日午後3時ごろ、地球に到達すると予想。到達後の数日間は、GPSの測位誤差増大や地上の電波通信の障害、人工衛星の故障などの恐れが高まるとしている。(2017/09/07-16:40)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090700965&g=soc
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、日本時間2017年9月6日(水)に、太陽面中央に位置する黒点群2673における2回の大型の太陽フレア現象の発生を確認しました。このうち、日本時間20時53分に発生した現象の最大X線強度は、通常の1000倍以上に及ぶ大型のものです。この現象に伴い、高温のコロナガスが地球方向に噴出したこと及び高エネルギーのプロトン粒子の増加が確認されました。コロナガスは日本時間9月8日(金)15時から24時ごろにかけて、到来することが予測されています。
この影響で、地球周辺の宇宙環境や電離圏、地磁気が乱れる可能性があり、通信衛星、放送衛星などの人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害や急激な地磁気変動に伴う送電線への影響などが生じる恐れがあり、注意が必要です。

https://www.nict.go.jp/press/2017/09/07-1.html
 楢葉町は今年度から「ハロ~! ロボット教育プロジェクト」に取り組む。産学官が連携し、小中学生に科学技術やロボットを学ぶ場を提供する。23日、町コミュニティセンターでプロジェクト発足式が行われた。
 町は町内に日本原子力研究開発機構(JAEA)楢葉遠隔技術開発センターが立地し、2020年度から小学校でプログラミングが必修化されることに注目。子どもたちの科学技術に対する関心を高め、福島国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想を担う人材育成につなげようと、プロジェクトを始める。
 ブロック玩具「レゴ」のロボットでプログラミング教育を進めているイマージュ(本社・東京)、JAEA、福島大うつくしまふくしま未来支援センターと連携する。イマージュは来春から町内でプログラミング教室を開催し、JAEAは今秋から中学生の校外学習を受け入れる。福島大は夏休みなどにプログラミングのワークショップを催す計画。
 発足式では、松本幸英町長、イマージュの鎌苅博史社長、JAEAの中山真一福島研究開発拠点所長、福島大の仲井康通相双地域支援サテライト長があいさつした。
 発足式に先立ち、小学生3人を対象に模擬授業が行われた。児童はレゴのロボットとタブレット端末を使い、ロボットを動かすのプログラミングをした。楢葉北小6年の立花克磨君(12)は「自分で考えた通りロボットを動かせた」と話していた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017082444484
 東京電力は22日、福島第一原発の汚染水対策の柱となる「凍土遮水壁」で、原子炉建屋西側に残っていた最後の未凍結区間の凍結を始めた。昨年3月末の着工から約1年5カ月を経て工事完了の見通しが立ち、全面凍結は早ければ11月上旬ごろとなる。ただ、その後も汚染水の発生を完全に食い止めるのは難しく、効果は不透明との見方もある。
 凍結を開始した場所は【図】の通りで、2、3号機西側にある幅約7メートルの区間。初日は作業員が午前9時から、凍結管11本に冷却材を注ぐバルブを順に開けた。東電は凍結し終えるまでに2、3カ月程度かかるとしている。
 凍土壁は1~4号機の周囲の地中に管を埋め、氷点下30度の冷却材を循環させる全長約1・5キロ、深さ約30メートルの「氷の壁」。地下水が原子炉建屋に流入して核燃料に触れたり、高濃度汚染水に混ざったりして汚染水となるのを防ぐ。
 東電は一度に全体を凍らせると、原子炉建屋周辺の地下水位が急低下して建屋地下の汚染水の水位と逆転、汚染水が漏れ出す恐れがあるとし、段階的に凍結を進めてきた。地下水位を調節する井戸の設置など安全対策が完了したとして6月、原子力規制委員会に全面凍結を申請。規制委が今月15日に認可した。
 東電は凍土壁の完成により、原子炉建屋に入る地下水の量は現在の一日当たり約140トンから100トン以下に減るとみている。
 凍結作業に立ち会った経済産業省資源エネルギー庁の木野正登廃炉・汚染水対策官は「遮水壁の凍結だけでなく、さまざまな対策を組み合わせて汚染水を抑えるのが重要だ」と述べ、建屋を含む遮水壁の内側に降る雨水の汚染防止などに取り組む考えを示した。
 東電は「凍結作業を確実に進め、地下水の流入を減らしていきたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15362.html
 首都圏から県内への移住を促すため、県は12月にも東京・日本橋にある「日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)」内に関連情報を発信するブースを設け、相談員が対応する。
 ミデッテには年間35万人を超す来場者があり、県内への居住をPRする場所として最適だと判断した。ブース内では県内市町村の空き家や仕事、教育、医療などの情報をパンフレットやタブレット端末などで提供する予定。今年度から県東京事務所に勤務している相談員が併任で各種の問い合わせに応じる。
 県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた2010(平成22)年度に72組だった県内への移住は一時、大きく落ち込んだが、2016年度は117組にまで増加した。県地域振興課は「人口減少を食い止めるため、移住者をさらに増やしていく」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/08/post_15343.html

 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。 (荒井六貴)


 廃炉費用は東電が負担するのが原則だが、経済産業省資源エネルギー庁によると「技術的に難易度が高い」ことを基準に、税金を投入する事業を選定しているという。担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話す。


 本紙は、エネ庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は二〇一二年度からスタート。今年七月までに支出が確定した業務は百十六件で、金額は発注ベースで計約千百七十二億六千万円に上った。


 事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約三百五十七億八千万円。全体の三割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。


 ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器内の調査費は約八十八億四千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。


 受注額が最も多いのは、IRIDの約五百十五億九千万円。IRIDは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。


 国は、原発事故の処理費用を二十一兆五千億円と試算。このうち、原則東電負担となる廃炉費用は八兆円とされている。除染で出た汚染土を三十年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081402000112.html
東京電力福島第一原子力発電所で行われてきた宇宙から降り注ぐ素粒子によって、原子炉の内部を透視する調査で、3号機では、メルトダウンした核燃料のほとんどが原子炉の底を突き破り、格納容器にまで達している可能性が高いことがわかりました。3号機内部の核燃料の状況について手がかりがつかめるのは初めてで、21日行われるロボットによる調査でも、こうした状況を確認することにしています。
福島第一原発の事故では、1号機から3号機の3つの原子炉で、核燃料が溶け落ち構造物と混じった「燃料デブリ」となって、原子炉やその外側の格納容器の中にあると見られていて、東京電力は、物質を通り抜ける性質がある宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」によって、レントゲン写真のように透視する調査をことし5月から行ってきました。

その結果、3号機では、原子炉の中に核燃料はほとんど残っておらず、大部分が底を突き破って格納容器にまで達している可能性が高いことが関係者への取材でわかりました。

一方、去年、2号機で行われたミューオンを用いた調査では、核燃料のほとんどが原子炉の底に残っている可能性が高く、異なる結果となっています。東京電力は、3号機で21日、改めて行う水中を移動するロボットを使った調査で、「燃料デブリ」の状況を確認することにしています。

各号機の燃料デブリの状況
福島第一原発の事故で1号機から3号機で溶けた核燃料は内部の構造物と混じり合って燃料デブリと呼ばれる塊になり、原子炉の底を突き破って、その下の格納容器に落ちているものもあると見られていますが、強い放射線に阻まれ、どこにどのような状態であるのか、事故から6年以上たったいまも詳しくわかっていません。

国や東京電力は、これまでに各号機の格納容器の内部に調査用のロボットを投入したり、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」という素粒子を使って、原子炉内部をレントゲン写真のように透視する手法を用いたりして、燃料デブリの状況について調べてきました。

その結果、1号機では原子炉に燃料デブリはほとんど残っておらず、底を突き抜けて格納容器に落ちている可能性が高いことがわかっています。

2号機では燃料デブリの多くが原子炉にとどまっていますが、一部は原子炉の底を突き抜けて、格納容器に落ちている可能性が高いことが示されています。

3号機では、19日から格納容器の内部で水中を移動するロボットによる調査が行われていて、燃料デブリの様子は捉えられなかったものの、原子炉から溶け落ちてきた核燃料によると見られる影響で、格納容器の中が大きく損傷している様子が明らかになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20170720/1939_nukeru.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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