22日午前5時59分ごろ、福島県で震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は福島県沖の深さ10キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.3と推定される。

<津波は川をさかのぼる>海岸から離れていたら津波は大丈夫?
 この地震で、福島県沿岸に津波警報が出された。予想される高さは福島県で3メートル。また、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県九十九里・外房に津波注意報が出された。気象庁は、沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難するよう呼びかけている。各地の震度は以下の通り。

震度5弱
 福島県中通り、浜通り、茨城県北部、栃木県北部
震度4
 宮城県北部、南部、中部、秋田県沿岸南部、山形県村山、置賜、福島県会津、茨城県南部、栃木県南部、群馬県南部、埼玉県北部、南部、千葉県北東部、北西部、新潟県中越
震度3
 青森県三八上北、岩手県沿岸北部、沿岸南部、内陸北部、内陸南部、秋田県内陸南部、山形県庄内、最上、群馬県北部、埼玉県秩父、千葉県南部、東京都23区、多摩東部、神奈川県東部、西部、新潟県上越、下越、山梨県中・西部、東部・富士五湖、長野県中部、静岡県伊豆、東部

http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00e/040/151000c
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 日本原子力研究開発機構(JAEA)は平成29年度にも、富岡町に東京電力福島第一原発の廃炉実験専用拠点施設(仮称)を整備する。溶融燃料(燃料デブリ)が発生した状況を再現する装置を設け、燃料デブリ取り出しの方法を決定する上で必要となるデータを収集する。稼働すればJAEAが廃炉に向け計画した主要施設がそろう。
■主要研究拠点そろう
 廃炉実験専用拠点施設が建設されるのは、JAEAが富岡町に整備中の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟近くになる予定。性質や形状の調査がほとんど進んでいない燃料デブリの状況を詳しく把握するため、JAEAと国が協議して設置が決まった。文部科学省の平成29年度予算の概算要求に、施設建設と機材などの整備費用として約15億円が盛り込まれた。
 燃料デブリの実験装置は高さ4メートルほどで、実際の原子炉圧力容器の形を再現する。実験には原子力発電の燃料として用いられるウランに代わり、溶融温度が近い別の金属を使う。高温のプラズマを照射し、冷却機能が働かず、燃料が溶け落ちた原発事故当時の状況をつくり出す。燃料の溶け方や固まり方などを温度センサーで観測する。金属成分の変化や硬さなども調べ、実際の燃料デブリのおおまかな位置や分布状況を特定する。
 政府と東電は来年にも燃料デブリの取り出しについての方針を絞り込み、30年度に手法を確定させる計画で、JAEAは拠点施設で得られた実験データを提供する方針だ。
■各施設で新技術開発に取り組む JAEA
 JAEAが双葉郡に整備する廃炉研究の主要施設は【図】の通り。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター(モックアップ施設)は27年10月に開所し、廃炉作業で必要となるロボット開発などに取り組んでいる。
 富岡町の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は29年春完成予定で、光ファイバーを使い原子炉内にある燃料デブリの状況を調べる技術などを研究する。29年度に一部で運用を開始する大熊町の大熊分析・研究センターは燃料デブリや放射性物質が付着したがれきの分析、処分法などを検証する。
 JAEA福島研究開発部門は「各施設で新たな技術、分析方法を開発し廃炉作業を加速させたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14412.html
 東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域になっている飯舘村長泥行政区の住民説明会は6日、福島市飯野町の村飯野支所で開かれ、政府が区域内の復興拠点を中心に除染とインフラ整備を進める基本方針を示した。
 住民約60人が出席した。政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は行政区内に住民が集えるミニ拠点整備を村が提案した場合、柔軟に対応する考えを示した。
 住民からは除染の見通しを明確に示すよう求める声などが上がった。
 村内の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示は来年3月末に解除される。村は居住制限区域の深谷行政区に道の駅などの復興拠点を設ける。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14405.html
 熊本県の阿蘇山・中岳第1火口の爆発的噴火から8日で1カ月になる。依然として火山ガスの放出量が小康状態の5倍以上となるなど活発な火山活動が続き、同程度の噴火は今後も発生する恐れがあり、福岡管区気象台は入山規制区域(火口から半径2キロ以内)については噴石や降灰などへの警戒を呼び掛けている。一方で区域外のふもとは噴火以後は被害は拡大しておらず、住民は一日も早い沈静化を願っている。安全をアピールしようと、6日もイベントが開かれた。

 気象台によると、阿蘇山の小康状態の火山ガスの放出量が500~600トンなのに対し、今月1日に2600トンを観測した。36年ぶりとなった爆発的噴火前の9月下旬には放出量は3000トンを超えたが、過去のケースを参考にすると、2600トン段階でも小規模な噴火につながる可能性はある。9月の平均が一日24回だった火山性地震も、10月は3・5倍の85回にのぼった。

 気象台などのこの間の調査によると、爆発的噴火で火口付近に直径1メートル以上の噴石が複数飛散し、最大で3メートル超の噴石もあった。遠くは大分県竹田市で約3ミリの噴石が見つかった。火山灰は熊本、大分、愛媛、香川の4県24市町村で確認。火山灰などの噴出量は3人が死亡した1979年の噴火と同規模で、約50万トンと推定される。熊本大の宮縁育夫准教授(火山地質学)は「近年では一番大きい規模」と話している。

 気象台は「今後も爆発的噴火と同程度の噴火が発生する可能性がある。そうなれば、また噴石や火山灰が遠くまで飛散する」と注意を呼び掛ける。

 今回の爆発的噴火を受け、気象庁は噴火警戒レベルの引き上げ基準の見直しを検討している。9月下旬から火山ガスの放出量が、10月に入ってからは火山性地震の回数も多くなったが、現行基準では噴火前に引き上げられなかったためだ。気象庁は10月26日から観測データをホームページに公開し、情報提供に努めている。

 衛星による観測では、10月8日の噴煙の高さは観測史上最高の約1万1000メートルを記録し、気象庁は噴火警戒レベルを「2」(火口周辺規制)から「3」(入山規制)に引き上げた。

「熊本地震から復興へ」の観光業界、歩みにブレーキ
 4月の熊本地震から復興へ向けて動き出した観光業界には、爆発的噴火でその歩みにブレーキがかかった。噴火から5日間の阿蘇市内の宿泊キャンセルは約1300人にのぼり、日帰り客も入れると被害総額は約1億2200万円に上った。

 火口から約3キロの「ニュー草千里」の展望レストランは地震を乗り越えて10月1日に営業再開したが、10月の売り上げは昨年同期の1割以下に。風評被害を懸念して岩田健佑支配人は「阿蘇は元気にやっている。ぜひ来てほしい」と語る。復興の後押しを狙い、同市の観光施設「はな阿蘇美」では6日、約100店が並ぶ青空マーケットが開かれ、観光客らでにぎわった。

 農業被害も、噴火当日は降灰などで同市の一部地域で農作物や農業施設に約3450万円の被害が出たが、その後は拡大していない。市農政課の職員は「阿蘇山の活動が収まってほしい」と願う。

http://mainichi.jp/articles/20161107/k00/00m/040/019000c
 総務省は26日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初となる平成27年国勢調査の確定値を発表した。同年10月現在の県内の人口は191万4039人で、前回の22年調査時より11万5025人減少した。5年間で減少した割合(減少率)は5.7%と全国で2番目に高かった。65歳以上の割合(高齢化率)は28.7%で3.7ポイント上昇した。県は原発事故による避難に加え、少子高齢化が要因とみている。


■避難、少子化要因に

 27年10月1日現在の市町村別の人口と高齢化率、前回調査からの増減は【表】の通り。人口は県全体と原発事故で全域避難をしている自治体を含む53市町村で減少した。都道府県別で減少率が本県を上回ったのは秋田県の5.8%。
 会津地方は17市町村のうち、半数近い7町村で1割以上減った。会津地方と中通りで人口減少率が最も高いのは三島町の13.4%で、同町は「少子高齢化が進み、若者が他地域に働く場所を求めて転出する傾向が続いている」と分析する。
 全域が避難区域となった富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村を除く浜通りの自治体では、楢葉町の減少率が87.3%となり全国で最も高かった。ただ、調査が行われたのは昨年9月5日の避難指示解除の直後で、帰還が進んでいない背景がある。
 次いで川内村が28.3%で全国4位、広野町が20.3%で同9位、南相馬市が18.5%で同16位といずれも5年間で減少した割合が高く、避難の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

■高齢化率53市町村で上昇

 高齢化率は県内53市町村で上昇した。30%以上になったのは35市町村で、前回より12市町村増えた。市部をみると13市のうち喜多方、二本松、田村、南相馬、伊達の5市が30%を超えており、都市部でも若い世代の減少が進んでいる実態がうかがえる。
 高齢化率の県内上位は会津の町村に集中している。最高は金山町の57.5%だった。同町は8割の行政区で住民の半数以上が高齢者となっており、町は「今後、共同で行う農作業など集落維持に支障が出るのではないか」と懸念する。
 県内の15歳未満の子どもの数は22万8887人で前回より4万7182人減っている。県復興・総合計画課は「少子化に加え、原発事故による避難があったとはいえ非常に厳しい状況」と分析。県は27年度に策定した総合戦略に基づき、「平成52(2040)年の県内人口160万人」を目標に定住促進などを進める。
 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が6・6トン流入するトラブルが明らかになり、原子力規制委員会は19日の定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し再発防止を求めた。地震や津波、テロなどさまざまな事象に備えた「世界一厳しい規制」のはずが、雨水の流入を許すというあまりにお粗末な事態に、規制委も「この程度の雨で…」とあきれ顔だ。(蕎麦谷里志)

気象庁の予報用語では「強い雨」だが…

 北陸電力(本店・富山市)によると、トラブルが発生したのは9月28日。雨水は地下のケーブルなどが通る配管などから原子炉建屋に流入した。建屋1階に入った雨水は、床の亀裂などを通じて地下2階まで達したという。雨水は1階部分で最大約6500リットルが見つかり、地下2階でも約3リットルが見つかった。

 当時、建屋北東にある道路で、排水路の付け替え工事を実施しており、雨水は仮設排水ポンプで排水する予定だったが、排水ポンプは毎時6ミリの雨に耐えられる程度の性能しかなく、雨量が排水ポンプの能力を超えたため道路が冠水。あふれた雨水がケーブルなどが通る配管内に流れ込み、建屋に流入したという。

http://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290022-n1.html

 21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町で震度6弱(M6.6)の地震があった。死者の情報はないが、鳥取県内で約4万戸が停電し、家屋の倒壊も発生。一斉に緊急地震速報が流れ、3.11の恐怖を思い出した人もいたのではないか。今回の鳥取の地震が南海トラフの巨大地震につながる危険性を指摘する地震学者もいる。

 つい最近まで、鳥取県は地震が多い地域ではなかった。ところが昨年9月、今回の湯梨浜町など県中部で13年ぶりに震度4が観測されると地震活動が活発化し、現在まで50回近くの有感地震が発生している。一体、何が起きているのか。

 この地域の地殻変動に詳しい鳥取大名誉教授の西田良平氏(地震学)に聞いた。

「従来、山陰地方は地震の引き金になるとされる地盤の“ひずみ”がそれほど大きくないと考えられていました。ところが最近、京大防災研究所の西村卓也准教授がGPSなどを駆使した調査で、地中にひずみがたくさんたまっていることが分かりました。実はこの地域では過去に遡ると大きな地震が相次いで起きているのです」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192403

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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