県は22日、ロボット産業進出を目指す産学官の組織「ロボット産業推進協議会」を設立した。県内企業や大学、行政機関など196社・団体が加盟し、ドローン活用や廃炉・除染ロボットなどの各分野で関連産業の集積や取引拡大を目指す。会長に高橋隆行福島大教授、副会長に大和田野芳郎県ハイテクプラザ所長が就いた。
 ドローン活用、医療・生活支援ロボット、ロボット部材開発、ロボット・ソフトウエアの4検討会を設置。県などが2013(平成25)年に設置した「廃炉・除染ロボット技術研究会」の取り組みも継承する。
 最新技術を紹介するセミナーや県内外企業のマッチング会の開催、開発者やユーザーが連携した実用化開発の提案などに取り組む。南相馬市に来年度開所予定の福島ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の利用も促進し、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想への地元企業の積極的な参入につなげる。
 福島市で開いた設立総会には会員ら約280人が参加。内堀雅雄知事が「協議会を中心に福島県をロボット産業革命の地として発信し、世界に広く認知されるようにする」とあいさつ。高橋会長が「協議会の活動に積極的に関わり、福島県のロボット産業振興に力添えを」と語った。
 県はこれまで、再生可能エネルギーやリサイクル、医療機器などの各分野でも同様の協議会を設置し、産業集積を進めている。また、ロボット産業は廃炉や除染、災害対応、インフラ点検、物流、医療、介護、農業など多分野での活用が期待され、県も産業復興の柱の一つに掲げている。こうした状況を踏まえ、協議会を通してロボ産業の土台づくりを進める。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170523-174279.php
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

 市によると、同地区で16日以降、道路や水田などに地割れが生じているのを、住民や市職員らが確認。縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂が見つかった。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1.5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。

https://this.kiji.is/239333052544991233
大分県豊後大野市の山あいの地区で多数の地割れが見つかり、一部の世帯に避難勧告が出されたことを受けて、22日、国や県などの担当者が現地を訪れ、対策を進めるため地割れの規模などを確認しました。
大分県豊後大野市の山あいにある朝地町綿田地区では、21日までの6日間に東西およそ300メートル、南北およそ400メートルの範囲に81か所の地割れが起きているのが確認され、市は今後地すべりのおそれがあるとして、近くに住む3世帯、10人に避難勧告を出しました。

これを受けて、22日、県や市、国土交通省、自衛隊、それに警察などの関係機関の担当者が現地を訪れ、対策を進めるため地割れの規模などを確認しました。

市によりますと、亀裂は大きなもので幅およそ30センチ、深さ1メートル50センチ、長さはおよそ80メートルに及んでいます。
中には、22日までの5日間で、亀裂の幅が2センチから16センチに広がったところもあるということです。

また、この地区は地下水が豊富で、50年余り前の昭和39年に、同じ地区の別の場所で幅80メートル、長さ100メートルにわたって地すべりが起きた記録が残っているということです。

大分県は23日、現地の5か所に地面の傾きや伸縮の程度を測る機器を設けて観測を強化するとともに、今後、ボーリング調査で地下水の状況などを把握し、地割れの原因や影響を詳しく調べることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010990941000.html
 大分県豊後大野市の朝地町綿田地区で少なくとも81カ所に地割れが見つかり、市は22日、国や大分県などの関係機関を交えて対策会議を開いた。原因を解明するためのボーリング調査をしたり、農業被害を確認したりすることを決めた。市の担当職員らは現地を視察し、地割れの状況を確認した。

 市によると、同地区で道路や水田に地割れが生じているのを、住民が16日に発見。市は22日までに、縦約400メートル、横約300メートルの範囲で81カ所の亀裂を確認した。大きいもので長さ約80メートル、幅約30センチ、深さ約1・5メートル。地下水が引き金になっている可能性もあるという。

http://jp.reuters.com/article/idJP2017052201002225
 大分県豊後大野市の宅地や農地など計58か所で地割れが見つかり、市は21日、地滑りが起きる可能性があるとして、3世帯10人に避難勧告を出し、市道の一部を通行止めにした。

 亀裂の幅が広がっている箇所もあり、県と市は22日、国土交通省の出先機関などと今後の対応を協議している。

 県や市によると、地割れは豊後大野市朝地あさじ町綿田わただの田園地帯で確認された。半径150メートル内に点在し、長さは約1~20メートルで、幅は最大約30センチになるという。市が5か所で地割れを測定したところ、1時間で平均約1・5ミリずつ亀裂の幅が広がっていた。

 県は「地下水が何らかの影響を及ぼしている可能性がある」とみており、建設コンサルタント会社に原因究明のための調査を依頼した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170522-OYT1T50037.html
 大分県の豊後大野市で、広範囲にわたって地割れが確認された問題で、市は21日夕方、付近の住民に避難勧告を出した。

 避難勧告が出されたのは、豊後大野市朝地町綿田地区の3世帯10人。この地区では今月16日以降、複数の地割れが確認され、市や県などが状況調査を行ってきた。その結果、21日午後4時時点で、直径300メートルから400メートルの範囲で地割れが58か所確認され、前日より18か所増えていた。

 また、亀裂は大きいところで1時間に1.5ミリほど広がっているとみられている。

 このため、市では危険な状態だと判断し、付近の住民に対し避難勧告を出したもの。

 市では、22日に自衛隊など関係機関と今後の対策などを協議する方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170521-00000049-nnn-soci
 吉野正芳復興相(衆院本県5区)は27日、衆参の東日本大震災復興特別委員会でそれぞれ所信表明し、「被災者に寄り添い、司令塔機能を果たしながら復興をさらに加速させていく」と決意を示した。
 吉野氏は東京電力福島第一原発事故を抱える本県の復興に関し、「中長期の対応が必要で、引き続き国が前面に立ち、全力で取り組む」と強調した。原発事故に伴う帰還困難区域については「将来的に全域の避難指示を解除する決意で可能な場所から着実かつ段階的に復興させる」と述べた。
 農林水産物の風評対策に一層力を入れる考えも表明。原発事故の影響を受けた観光分野に関し「福島県に特化した国内観光振興を支援する」とした。
 復興への具体的な取り組みには避難者の心身のケアや住宅再建、商業施設の整備、企業の新規立地と販路開拓支援などを挙げた。県内の復興・再生の加速化に向け教育、医療、介護など生活環境整備を推進すると説明した。
 「被災した一人として被災者の声に真摯(しんし)に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してきた」とこれまでの取り組みを伝え、「被災地の原状回復にとどまらず、新しい東北を創造する」と宣言した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15030.html

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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