東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の検討委員会は5日、福島市で開かれた。平成28年度に開始した3巡目の甲状腺検査(本格検査)の途中経過が公表され、2人ががんと確定し、他に2人ががんの疑いと診断された。3巡目でのがん確定は初めて。
 3巡目検査は28、29の両年度で行う予定で、12万596人が既に受診した。2巡目の検査では2月の前回公表時(昨年12月末現在)からがんの確定は5人増えて49人、がんの疑いは3人減って22人となった。確定と疑いの合計は2人増え、71人。1~3巡目を合わせると確定は計152人、疑いは計38人となった。
 甲状腺検査は原発事故当時に18歳以下だった県内の子どもを対象としている。検討委員会は甲状腺検査の結果から放射線と甲状腺がんの因果関係などを調べる評価部会と合同で開いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15146.html
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茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が漏れ出した事故で当時現場にいた作業員5人のうち1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行っています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち、原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム239で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

こうしたことから、原子力機構は5人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行っています。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

また原子力規制庁は法令に基づいて原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。
放医研会見「急性症状が出る可能性は低いのでは」
5人の作業員が移された放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は、7日夕方会見し、「内部被ばくでは発がんリスクが上がることは科学的にはっきりしているが、過去の海外の事故を見ても急性の症状は出にくいと言われている。もう少し様子を見ないとわからないが今回の被ばくでそうした急性症状が出る可能性は低いのではないかと思う」と話しています。

そのうえで「推定12シーベルトという内部被ばくの線量は一度に浴びたものではなく、今後、治療しなければ、50年間で浴びていく線量なのであくまで暫定値だ。きのうから放射性物質の排出を促す薬を投与しており、実際の被ばく量は下がると思う」と話していました。
専門家「致命的ではないがリスクも」
今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「2万2000ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。

そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「12シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに50年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は50年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて12シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。
官房長官「命に関わる影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、『命に関わる影響が出るレベルではない』ということだ。ただ正確な内部被ばくの評価には数週間を要するため、正確な被ばく線量が判明した時点で、日本原子力研究開発機構において健康に及ぼす影響を評価すると報告を受けている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「放射性物質は管理区域内にとどまっており、外部への影響はない。本件は原子力規制委員会に報告されており、原因究明と対策については、今後、原子力規制委員会が厳格に確認する」と述べました。
プルトニウム239 体内に入るとがん引き起こすおそれ
プルトニウム239は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和20年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
プルトニウム239が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
プルトニウム239が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、2万4000年と非常に長いのが特徴です。
大洗町長「事故が起き遺憾」
事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
茨城県内ではこれまでにも被ばく事故
茨城県内の原子力施設では、これまでにも作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。

18年前の平成11年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員2人が死亡、周辺の住民などおよそ660人が被ばくしました。

ここ数年では、4年前の平成25年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など34人が被ばくしました。この事故では、国への報告が発生から1日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。

これより前の平成23年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員4人が被ばくしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html
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 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で、核燃料を点検していた5人に放射性物質が付着し被ばくした事故で、同機構は7日、1人の肺から2万2000ベクレルの高い放射性物質が検出されたと発表した。放射性物質は体外に排出されにくいため、1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくが見込まれるという。5人は放射線総合医学研究所(千葉市)に搬送されており、内部被ばく状況を詳しく検査する。

 この日の原子力規制委員会の定例会合で、委員は作業員について「事態は軽微でない」と述べた。

 原子力規制庁などによると、5人の肺を調べた結果、1人からプルトニウム239が最大2万2000ベクレル、アメリシウム241が220ベクレル検出された。残り2人も、アメリシウム241が12ベクレルと130ベクレルそれぞれ検出。5人には内部被ばくの線量を低減する薬剤が投与された。
 同機構によると、5人は防護服を着た上で半面マスクを付けて作業しており、作業に問題がなかったか調査する。
 プルトニウムとアメリシウムは人体に害が大きいアルファ線を出す。

https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00e/040/300000c
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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで6日、作業員5人の鼻や手袋などにウランとプルトニウムを含む粉末が付着した事故で、原子力機構は7日、少なくとも3人が内部被曝ひばくし、50歳代の男性職員の肺から2万2000ベクレルのプルトニウムなど放射性物質が確認されたと発表した。
 この職員は放射性物質入りの容器を開けた際、鼻からプルトニウムなどの粉末を吸い込んだとみられる。同機構によると、これらが体内にとどまった場合、最初の1年間で1・2シーベルト(1200ミリ・シーベルト)、今後50年の合計で12シーベルト(1万2000ミリ・シーベルト)の内部被曝が懸念されるという。
 現時点では5人の中に体調不良を訴えた人はいないが、5人は体内からの放射性物質の排せつを促進する薬剤の投与を受け、7日午前、放射線医学総合研究所(千葉市)に搬送された。原子力機構は「健康への影響が出る可能性がある」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170607-OYT1T50076.html
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 環境省は17日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土壌の再生利用の実証試験を行っている南相馬市小高区の東部仮置き場で、実証試験の状況を報道関係者に公開した。伊藤忠彦環境副大臣、桜井勝延市長も現場を視察した。
 実証試験は、除染土を公共工事などの資材として再生利用するために安全性を確認するのが目的。現場では、除染土のスクリーニング、異物除去の過程や資材化した除染土を土で遮蔽(しゃへい)した試験盛り土などが説明された。
 視察後、伊藤氏は再生利用の受け入れ先の決定に向けて「現場を見てもらう機会を設け、情報開示をするなどして理解と信頼を得たい」と述べた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15088.html
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 県は県外から県内への移住を促進するため、空き家改修補助を拡充する。平成28年度までは改修費や清掃費として1戸当たり最大190万円を補助してきたが、県外から移住する子育て世代は60万円を加算し250万円とする。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難した県民が空き家を改修して自宅とする場合も補助金を活用できる。
 人口減少対策の基幹施策「定住・2地域居住」の一環。一戸当たりの補助額としては他県よりも数十万円から百数十万円ほど高額で、定住人口増加と空き家減少につなげる考えだ。29年度一般会計当初予算で50~60件分の補助を想定。約1億2600万円を確保し、4月末から募集を開始した。
 補助対象は(1)震災で自宅が半壊以上の被害を受けて住む家を失った(2)原発事故で避難している(3)県外から県内に移り住む-のいずれかで、30年3月末までに空き家の改修工事を完了する必要がある。県内の空き家が条件で、避難住民が帰還して自宅を改修する場合は対象にならない。
 空き家の内外装や水回りなどの改修費の2分の1(1戸当たり上限150万円)を補助し、県内に移住する子育て世代は上限を210万円に引き上げる。さらに、空き家を改修する場合に限ってハウスクリーニング代を上限40万円を交付する。改修費と清掃費を合わせた補助上限額は190万~250万円となる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15038.html
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 東京電力福島第一原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて解除された富岡町の桜の名所・夜の森地区の桜のトンネルで1日、東日本大震災後初となるライトアップが始まった。16日まで。
 夜の森地区の桜のトンネルは震災以前、10万人を超える観光客でにぎわった町のシンボル。まちづくり会社の一般社団法人「とみおかプラス」が避難指示解除に合わせ、町ににぎわいを取り戻そうと企画した。
 点灯式では、とみおかプラスの大和田剛代表理事が「ライトアップの光が町民の心を照らし、町民の気持ちに未来に前進する勇気や希望を与えることを期待したい」とあいさつ。宮本皓一町長、塚野芳美町議会議長が祝辞を述べた。大和田代表理事、宮本町長、塚野議長が点灯スイッチを押すと、投光器が桜の木を幻想的に照らした。
 富岡二中の東側の通り約300メートルの約100本と、JR夜ノ森駅西側の町道約300メートルの約50本を照らしている。時間は午後6時から午後8時まで。この日は朝から気温が低く、桜のつぼみも膨らみ始めたばかり。平年だと10日前後に見頃になるという。
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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