東京電力福島第1原発事故後、国が進めてきた除染の当初計画が3月末でひとまず終わる。この6年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残る。国は来年度、これまで手付かずだった帰還困難区域の除染に乗り出すが、住民にとって終わりは見通せていない。

国主導、今月末で区切り フォロー進まず不安も
 国直轄の除染は帰還困難区域を除き、避難指示の出た福島県内11市町村で環境省が実施してきた。それ以外の毎時0・23マイクロシーベルト以上の地域では市町村による除染が行われている。国の除染は当初、2014年3月に終了予定だったが、汚染土の仮置き場の整備の遅れなどから今年度末まで延期された。環境省は3月末で除染を終え、各地の仮置き場に置かれている汚染土などを中間貯蔵施設に運び出し、仮置き場を原状回復する業務に軸足を移したい考えだ。

 国が除染を受け持った地域では、住民の帰還に向けて線量が十分に下がらない場合の再除染(フォローアップ除染)が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

 国が除染する11市町村以外で再除染が行われたのは、相馬市の9件にとどまる。同市は30件程度が該当するとみていたが、環境省が住民の個人線量計で測定する被ばくが年間1ミリシーベルトを上回ることを再除染の基準としたため、絞り込まれた。

 相馬市の担当者は「森林は線量が高く、将来も影響がないと言えるのかどうか分からない不安がある。除染を終わりにせず、フォローアップ除染も使いやすい制度にしてもらいたい」と訴える。

http://mainichi.jp/articles/20170307/org/00m/040/006000c
 東京電力福島第一原発の廃炉作業の在り方を検討する原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会をまとめる更田豊志委員(59)は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第一原発1~4号機建屋周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」について、山側の残り1カ所の凍結開始は早くても夏以降になるとの考えを示した。
 -東電福島第一原発の廃炉作業の進捗(しんちょく)をどのように受け止めているか。
 「原発構内の作業環境が改善され、計画に沿った廃炉作業を進められるようになってきた。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを視野に入れられる段階にはないが、海側トレンチ内にたまっていた高濃度汚染水の除去が終わるなど、放射性物質を原発構外に流出させないための対策は確実に進展している」
 -凍土壁の今後の運用見通しは。
 「山側で未凍結だった5カ所のうち4カ所は3日に凍結作業が始まった。凍結が進まない箇所にはセメント系の材料を注入する追加工事を許可する方向だ。最後の1カ所の凍結開始時期は早くても夏ごろになる。ただ、先行凍結させる4カ所の遮水効果などを見極めて判断するので、残り1カ所の凍結開始は秋以降にずれ込む可能性もある」
 -凍土壁の効果を疑問視する声がある。
 「地下水対策はあくまでも建屋周囲の井戸『サブドレン』からのくみ上げがメインと考えている。重層的な対策として、凍土壁の効果が発揮されればいい。一方、凍土壁の凍結で地下水がせき止められ、建屋外の地下水位が下がって建屋内の汚染水位と逆転し、滞留水が漏れだすことは避けなければならない。東電に慎重な作業を求めている」
 -原発事故で損傷した2号機で格納容器内部の調査が行われた。
 「ロボットは圧力容器直下までたどり着けず、期待通りとはいかなかった。だが、一連の作業で圧力容器下部の画像を撮影できた。格納容器内にカメラなどを入れる作業すら困難な中、原発事故から6年で撮影できた点は東電を評価したい」
 -内部調査で極めて高い放線線量が推定され、海外では建屋周囲の線量データが上昇したと誤解を与える報道があった。
 「炉内の空間放射線量が高いのは当然だ。東電は、毎時1000シーベルト以上の線量も推定されるが、外部には影響がないと作業前に丁寧に説明しておくべきだった」

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14809.html
 東京電力福島第1原発事故発生から6年を迎えるのを前に、毎日新聞は24日、第1原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。

 東電によると、第1原発で働く作業員は1日約6000人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。
 構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約9割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。

 解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長(55)は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した1~3号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、3号機周辺では毎時300マイクロシーベルト超。2号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時137・6マイクロシーベルトと記されていた。
 一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。4号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。

 取材に同行した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「事故から6年を迎え、廃炉作業は、溶け落ちた燃料の取り出しという『本丸』に移ってきている」と話す。政府と東電が目指す廃炉の完了時期は、2041~51年の間。溶融燃料の内部調査も難航しており、「本丸」への道のりは果てしなく遠い。

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/115000c
 県内の自動車整備工場に東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「洗車汚泥」が堆積している問題で、県自動車整備振興会など自動車整備3団体は汚泥の中間処理を担う新組織「福島環境整備機構」(仮称)を5月にも設立する。22日までに福島トヨペット内に設立準備室を設置した。
 機構は汚泥の適切な処理に向け、関係省庁や県などとの協議や東電との賠償交渉、自動車関係団体との連携などを担う。汚泥くみ上げや収集・運搬、中間処理などの業務の発注や委託も行う。
 汚泥の減容化・一時保管のため、飯舘村に新設する中間処理施設は9~10月ごろの稼働を目指す。汚泥を脱水して減容化するとともに、放射性物質の濃度を指定廃棄物レベルとするプラントを設置する。
 県内の自動車整備工場は約1700カ所あるが、洗車後に発生した汚泥は浄化槽(油水分離槽)からくみ上げて現場保管されている場合が多いという。
 中間処理施設は5年程度稼働し、中間処理を終える。減容化した廃棄物は中間貯蔵施設などへの早期搬出を環境省に要請する。汚泥くみ上げや中間処理施設への搬送などにかかる費用は東電に全額賠償請求する。県自動車整備振興会以外の2団体は日本自動車販売協会連合会福島支部と県軽自動車協会。
 処理事業に関する問い合わせは福島トヨペット内の設立準備室 電話024(905)1281へ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14766.html
 東京電力は9日、福島第1原発2号機の格納容器内部に堆積物除去ロボットを投入したところ、強い放射線の影響で作業を中断したと発表した。作業途中でカメラが故障した。画像の解析から一部で空間線量が毎時650シーベルトと推定される場所があり、カメラが耐えきれなかったとみている。

 堆積物は厚さが最大で2センチメートルほど積もっている。溶け落ちた核燃料の広がりを調査するサソリ型ロボットの邪魔になるため、高圧の水で除去する計画だったが、一部を除去したところで作業を中断した。しかしサソリ型ロボットの調査を邪魔する大きな障害物はないという。東電は2月中としている投入時期について「今のところ、大きく変えない」と説明している。
 作業は午前5時ごろに始めたが、ロボットに取りつけたカメラの画像が暗くなり、予定よりも約3時間早い午前9時ごろに打ち切った。東電は「放射線の影響が大きい」と説明した。
 放射線による画像の乱れから線量を推定したところ、毎時650シーベルトの場所があった。2日のカメラ調査で推定した毎時530シーベルトを上回った。炉心から溶け落ちた核燃料によって高い線量になっている公算が大きい。カメラは累積で1000シーベルトまで耐えられる設計になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12753600Z00C17A2CR8000/
 東京電力は9日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に投入した自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時650シーベルトと推定されたと発表した。前回調査の同530シーベルトを上回る過去最高値で、数十秒浴びれば人が死亡するレベル。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。
 圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料(デブリ)の可能性がある堆積物があり、月内にサソリ型の自走式調査ロボットを投入して確認を目指していたが、調査範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。

https://this.kiji.is/202357142094251514?c=39546741839462401
 東京電力福島第1原発事故による汚染土を巡り、環境省は再利用に向けた実証実験を行うが、汚染土1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを再利用の上限値としながら、実験では3000ベクレルまでしか使わないことが分かった。実験場となる福島県南相馬市の強い反発を受けたものだが、専門家は「8000ベクレルでの影響を測定しなければ実験の意味は無いに等しい」と疑問視している。

 実験は南相馬市にある汚染土の仮置き場で実施し、汚染土入りのフレコンバッグ約1000個を開け、盛り土を作って放射線量を測る。線量が一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルト以下に収まるかなどを確認し、費用は約5億円。結果は来年度以降にまとめる見通し。
 環境省は昨年6月、8000ベクレルを上限に公共事業の盛り土などに汚染土を再利用する方針を決めた。一方、南相馬市などは東日本大震災直後から、海岸防災林などの整備のためにコンクリートがれきなどを分別して再利用することを国に要望。環境省は当初、難色を示したが、2011年12月に3000ベクレル以下という基準を決めて認めていた。毎日新聞の情報公開請求では、昨年9月末までに南相馬市と浪江町、楢葉町の1市2町での防災林の造成工事などに約35万トンが使われている。
 こうした経緯から、同市の桜井勝延市長は昨年6月に環境省の関荘一郎事務次官(当時)を訪問。「今まで(の3000ベクレル以下という基準)と違うのはどういうことだ」と疑問を示し、同市内での実験では8000ベクレルの汚染土を使わず、3000ベクレル以下での使用を要望したという。
 桜井市長は「そうじゃないと整合性が取れない。環境を守るための省庁が、自分たちが作った基準を緩めるというのはつじつまが合わない」と憤る。
 環境省は3000ベクレルまでしか使わないことを取材に認め、実験で使う汚染濃度は平均で2000ベクレル程度にするとしている。
実験の意味ない
 明治学院大の熊本一規教授(環境政策)の話 実験の意味はないに等しく、まともな実験とは言えないだろう。それでもやるのは、安全性の確認以外に本当の目的があるのではないか。手続きを踏んでいるように見せかけて、基準を緩和しようとしているようだ。処理コストを抑えるために中間貯蔵施設で保管する量を減らしたいのだろう。結論ありきで基準を緩和するなど環境規制として論理が逆さま。科学的でも何でもない。

http://mainichi.jp/articles/20170205/k00/00m/040/111000c

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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