東京電力福島第一原発事故に伴う風評対策や避難した子どものいじめ防止に向け、国は放射線に関するリスクコミュニケーション(危険についての正確な情報や認識の共有)を強化する。これまでの各省庁の取り組みを総点検し、分かりやすい資料を作成する。

 今月末にも閣議決定する福島復興再生基本方針に盛り込む。復興庁や環境省、消費者庁、内閣府など各省庁が取り組むリスクコミュニケーションの課題を洗い出し、正しい情報がより伝わりやすい手法を検討する。放射線や放射性物質を分かりやすく説明する資料を作成して県内外で配布するほか、県内各市町村の放射線相談体制の充実、リスクコミュニケーションを推進するための人材育成にも力を入れる。
 県産品の輸入規制が続いている中国や韓国など海外向けに放射性物質検査結果を多言語化するなど効果的な情報発信も明記する。
 福島復興再生基本方針にはこのほか、帰還困難区域内の特定復興再生拠点の具体的な整備条件、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進、福島相双復興官民合同チームの体制強化などを盛り込む。東日本大震災の「復興・創生期間」が終わる平成33年度以降も福島復興に国が前面に立つとする政府の基本姿勢も記す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/06/post_15149.html
 日本原子力研究開発機構(JAEA)は土壌に含まれている放射性セシウムの深さを可視化する技術を開発した。検出器を搭載した無人ヘリやドローンで上空から放射線を捉える。従来は採取した土壌を分析するか空間放射線量から推計していた。県や国などは東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域などの農地除染、旧避難区域での営農再開の判断に有効な技術として活用の検討に入った。

■営農再開へ活用検討
 測定の仕組みと深度分布マップの例は【図】の通り。検出器はセシウムのガンマ線が土壌粒子などに衝突した際に生じる「散乱線」を捉える。土壌中のセシウムは深い位置にあるほど散乱線が大きくなる特性に着目し、技術化に成功した。
 実証試験は西郷村にある独立行政法人家畜改良センターのほ場で実施した。上空約20メートルからの飛行モニタリングで得たデータと実際に土壌から採取して測った放射性物質濃度を比べた結果に差異はなく、精度を裏付けた。
 これまでは実際に土壌を採取して分析するか、空間放射線量から表層付近の放射性物質濃度を推定する方法が一般的だった。結果判明までの所要時間とデータの正確性が課題になっていた上、土壌中のセシウム分布を把握する技術が確立されていなかった。
 国や県などは除染方法が定まっていない帰還困難区域内にある農地の現状把握と除染手法の検討にJAEAの測定技術を生かす検討に着手する。
 営農再開に向けては土中の放射性物質の低減対策が重要になる。環境省が帰還困難区域の農地で実証したモデル除染では、表土を約5センチ削り取る方法で約5割~7割の線量低減効果が確認されている。より深い位置にあるセシウムを除去できれば、さらに低減できる可能性がある。土壌中のセシウム深度を正確につかむことで除染する範囲や深さの判断がより的確になると期待される。
 県内では原発事故直後、放射性物質が付着した表層と深層の土を入れ替える「反転耕」や「深耕」が実施され、放射性物質が地中に拡散した農地が少なくない。さらに住民避難に伴い耕作が放棄された農地では、イノシシなどの野生動物に掘り起こされた農地も多く、新たな測定技術が効果的と国と県などはみている。
 県関係者は「画期的な測定方法で除染の効率化、コスト削減にも結び付く」と期待を寄せている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017052141760
5月5日より火災現場である十万山近傍3箇所に可搬型モニタリングポストを設置し、連続測定を実施しております。可搬型モニタリングポスト及びサーベイメータによる測定結果は、昨日と比較して変動はありません(図1・表1)。

従前より火災現場周辺に設置してあるモニタリングポストでの空間線量率の測定結果については、火災前と比較して大きな変動はありません(図2)。

昨日(5月11日)における十万山近傍での大気浮遊じん(ダスト)のセシウム 137 の測定結果は、0.80~15.55 mBq/m3 の範囲でした(これまでの最大値は 5 月 8 日の 7.63mBq/m3)。この原因については、現時点で判断することはできませんが、今後、これらのデータと林野庁主導で実施する動態調査の結果を踏まえ、有識者の意見を聞きながら、火災による周辺環境への影響の評価を行う予定です。

なお、既設モニタリングポストに設置してあるダストモニタにおける変動は、確認されていません。

20170513.jpg

http://www.radiationexposuresociety.com/wp-content/uploads/2017/05/c2926c8b3412b52f66dafe031c97f2ad.pdf
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が解除された市町村では、林業の担い手確保が大きな課題となっている。市町村は県の「ふくしま森林再生事業」を活用して森林整備を進めているが、人手不足で十分に手が回らないケースも出てきている。一部市町村は国に支援を求めるが、現時点で具体的な対応策は示されていない。
 県の統計によると、原発事故に伴う避難区域が全て解除された5市町村のうち、楢葉町は原発事故前の平成22年に7781立方メートル、川内村では4539立方メートルの木材を生産していたが、26年にはいずれもゼロとなった。広野町は3406立方メートルから40立方メートル、川俣町は1万3805立方メートルから1075立方メートル、田村市は5万1912立方メートルから3万8563立方メートルに減少した。
 ふくしま森林再生事業は国の財源で除染する「汚染状況重点調査地域」を主とした山林を対象としている。25年度以降、県内各地で間伐や除伐、表土の流出防止などで森林整備を進めている。
 川内村では森林数千ヘクタールを整備する必要があるが、担い手が少なく村が年間に発注できるのは50ヘクタールほどにとどまる。林野庁に支援の充実化を求めたが、現時点で回答はないという。
 広野町も整備面積は年間で50ヘクタール程度に限られる。町の関係者は「人手不足を解消したいが、厳しい現状だ」と嘆いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15059.html
 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された県内12市町村で深刻化しているイノシシ被害の対策として、有識者でつくる県の専門家チームは平成29年度内にイノシシ排除広域緊急戦略を策定する。26日、三春町の県環境創造センター交流棟(コミュタン福島)で開かれた第2回鳥獣被害対策会議で県が示した。
 専門家チームは溝口俊夫県野生動物調査専門官と羽澄俊裕鳥獣対策専門官、小寺祐二宇都宮大准教授の3人で構成する。南相馬市と浪江町で行うイノシシ駆除の実証実験のデータをはじめ、12市町村の被害状況などを踏まえて排除技術や人材育成の手法を盛り込む。
 さらに、12市町村の担当者らはイノシシの生態や被害対策について月1回程度研修し、来年1月までに市町村ごとの駆除の実施計画を策定する。
 会議には国や県、12市町村などから約90人が出席。小寺准教授がイノシシ被害の現状などを説明した。
 平成30年夏の一部再開に向けて原状回復工事などが進むサッカー施設Jヴィレッジ(楢葉、広野町)で17日、ピッチに天然芝を張る作業が始まった。9月中旬ごろまでに天然芝ピッチ8面のうち5面に芝が張られ、サッカー施設の姿を取り戻す。
 芝張り作業はセンター棟南東にある2番ピッチで行われた。作業員約10人が縦約2メートル、横約50センチの天然芝を整地した土の上に敷き詰めた。ピッチの広さは約9000平方メートルで、一面全てに天然芝を張るのに1週間から2週間かかるという。
 運営会社の日本フットボールヴィレッジの上田栄治副社長は「芝が張られ、いよいよサッカー場らしくなる。早く昔のような美しい芝生のピッチに戻り、子どもから大人までサッカーを楽しむ姿を見たい」と話した。
 Jヴィレッジは東京電力福島第一原発事故の対応拠点として東電が運営会社から借り受け、グラウンドに砂利やアスファルトを敷き詰めるなどして作業員の駐車場や資材置き場、ヘリポート、社員寮の設置場所として使われていた。
 Jヴィレッジではピッチなどの原状回復工事のほか、平成31年4月の全面再開に向け、全天候型サッカー練習場や新しい宿泊棟の建設工事が進んでいる。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017041840810
 相馬市は東日本大震災以降、開設を見送っている原釜尾浜海水浴場について今年度、再開に向け関係機関との協議を始める。条件が整えば、来年夏の再開を目指す。
 県は海水浴場背後の海岸堤防の整備を進めており、今年度完成する予定だ。海水浴場の再開に備え、海岸近くの海浜公園にトイレやシャワー室、ベンチなどを整備した。震災の津波でえぐられた海岸の修復工事も既に終えている。
 市は津波に関する警報などが発令された場合に備え、海岸付近にいる人が安全に避難できるよう堤防から内陸につながる避難道路を計画している。
 市は今後、県や観光・宿泊関係団体などとの協議の場で再開時期や安全対策などを慎重に議論する。
 市によると震災前、同海水浴場には1シーズン当たり約5万人の海水浴客が訪れていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_14986.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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