JR東日本は4月1日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で運転を見合わせている常磐線の小高(南相馬市)-浪江駅間8.9キロの運転を再開する。
 浪江-小高駅間の運転再開に伴う列車時刻は【表1】の通り。上下線合わせて1日22本となる。小高-原ノ町(南相馬市)駅間は2本増える。
 4月1日から新たに竜田駅(楢葉町)から富岡駅までの列車代行バスを1日18本走らせる。運転時刻は【表2】の通り。現行の竜田-浪江駅の1日3本、竜田-原ノ町駅の1日1本と合わせると1日22本となる。富岡駅のバス停は現在の東京電力ホールディングス旧エネルギー館前から富岡駅前広場へ、浪江駅のバス停は現在の浪江町役場前から浪江駅前広場へ変更する。
■広域バス3路線あす運行を開始
 東京電力福島第一原発事故の避難区域を支援する広域幹線バスのいわき-富岡、船引-葛尾、船引-川内の3路線は4月1日、運行を開始する。
 いわき-富岡線は新常磐交通が運行する。いわき市のJRいわき駅前を出発し、広野、楢葉の両町役場前を通り、富岡町のJR富岡駅前に着く。月曜から土曜日に1日3往復する。
 4月1日午前8時10分から富岡町のJR富岡駅前交通広場で運行開始式を行う。
 船引-葛尾線は田村市のJR船引駅前を出て、市内の石崎団地などを経て葛尾村の落合に着く。平日は1日5往復、土、日、祝日は1日3往復する。船引-川内線は船引駅前から川内村のゆふねを平日は1日3往復、土、日、祝日は1日2往復する。ともに福島交通が運行する。
 4月1日午前7時半から葛尾村役場で船引-葛尾線の出発式を行う。

http://www.minpo.jp/pub/topics/hotnews/2017/03/post_1360.html
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡っては、問題が山積している。道路の盛り土に使った場合、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算が環境省の非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断が先送りされた。この非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要となることから、専門家は「非現実的」と批判する。

 原子力規制庁も汚染土の管理に疑義を呈している。原発解体で出る廃棄物の再利用は放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下(クリアランスレベル)と関連法で定められているが、環境省は汚染土の再利用上限値を8000ベクレルとした。この上限値について環境省は、規制庁の所管する放射線審議会への諮問を打診。規制庁は「管理せず再利用するならクリアランスレベルを守るしかない」との原則を示し、「普通にそこら辺の家の庭に使われたりしないか」と懸念した。

 環境省は再利用の実証実験を福島県南相馬市で行い、改めて審議会への諮問を検討するとみられる。しかし、同市の反発を受けて実験では3000ベクレル以下の汚染土しか使わないため、実験の実効性自体が疑問視されている。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/115000c
 東京電力は19日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内で18日に行った自走式ロボットによる調査の結果、底部の水中で、毎時1・5シーベルトという高い放射線量を測定したと発表した。格納容器内部の画像も撮影した。高濃度汚染水の中の線量測定や鮮明な画像が撮影できたのは初めて。格納容器底部には溶融燃料(燃料デブリ)が広がっていると推定されており、東電は21日までの調査で燃料デブリの初確認を目指す。
 18日の調査の概要は【図】の通り。投入口から5メートルほど進んだ鉄製の格子状の足場にロボットを進め、底部に向かってケーブルにつないだカメラと線量計を降ろした。
 毎時1・5シーベルトの放射線量は、汚染水の中に線量計を入れ、床面から高さ1メートルほどの地点で計測された。1~3号機の原子炉建屋内にたまった汚染水は表面放射線量が通常数十~数百ミリシーベルト。1シーベルトは1000ミリシーベルトに当たり、底部の汚染水の放射線量は数十倍ほど高い計算となる。
 1号機では、ほぼ全ての核燃料が溶け落ち、開口部や排水用の設備の配管を通って格納容器底部の汚染水の中に広がっていると推定されている。ただ、東電は調査箇所での燃料デブリの有無については、事故時に高濃度の汚染物質が飛散した可能性などに触れながら、「撮影画像を分析中で判断できない」とした。
 一方、足場の空間放射線量は毎時7・8シーベルトで、平成27年4月の前回調査時の毎時7・0~9・7シーベルトとほぼ同等だった。
 カメラが撮影した格納容器底部の汚染水中の画像では、ポンプのバルブや箱状の構造物など排水用設備の一部とみられる部分が写っていた。東電は今後、詳細な分析を進める。
 東電の担当者は18日の調査結果について、「水の濁りの影響がどうなるか分からなかったが、かなりのところまで見通せる確信が持てた。大きな一歩だ」として、今後の調査で燃料デブリを確認できる可能性が高まったとの見通しを示した。
 東電は19日は燃料デブリの影響を受けず、放射線量が低いとみられる地点を調査した。20、21の両日は開口部付近の底部の放射線量などを測り、19日に調査した低い地点のデータと比較することでデブリの有無の判断材料にする考えだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039961
 東京電力は14日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部の調査を始めようとしたが、作業監視用カメラに不具合が起きたため、自走式ロボットを投入できなかった。東電が原因を調べているが、調査の再開日は未定という。
 東電によると、作業員が14日午前10時10分ごろから格納容器の外側で自走式ロボットを投入するための準備作業を始めた。機器の動作を確認中に、格納容器の外側に設置した箱の中にあるロボットの作業監視用カメラが映らない不具合があることが分かった。箱はロボット本体やケーブルなどの調査機材の収納に使う。
 東電は15日に不具合の原因を詳しく調べるとともに、監視用カメラの交換が必要かなどを確認し、改めて調査の日程を決める。
 1号機では、圧力容器から溶け落ちた燃料が格納容器の底の水中にたまっているとみられている。内部調査は当初、ロボットを14日から17日まで投入し、格納容器の底の水中などを撮影する予定だった。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031539812
 東京電力福島第1原発事故後、国が進めてきた除染の当初計画が3月末でひとまず終わる。この6年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残る。国は来年度、これまで手付かずだった帰還困難区域の除染に乗り出すが、住民にとって終わりは見通せていない。

国主導、今月末で区切り フォロー進まず不安も
 国直轄の除染は帰還困難区域を除き、避難指示の出た福島県内11市町村で環境省が実施してきた。それ以外の毎時0・23マイクロシーベルト以上の地域では市町村による除染が行われている。国の除染は当初、2014年3月に終了予定だったが、汚染土の仮置き場の整備の遅れなどから今年度末まで延期された。環境省は3月末で除染を終え、各地の仮置き場に置かれている汚染土などを中間貯蔵施設に運び出し、仮置き場を原状回復する業務に軸足を移したい考えだ。

 国が除染を受け持った地域では、住民の帰還に向けて線量が十分に下がらない場合の再除染(フォローアップ除染)が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

 国が除染する11市町村以外で再除染が行われたのは、相馬市の9件にとどまる。同市は30件程度が該当するとみていたが、環境省が住民の個人線量計で測定する被ばくが年間1ミリシーベルトを上回ることを再除染の基準としたため、絞り込まれた。

 相馬市の担当者は「森林は線量が高く、将来も影響がないと言えるのかどうか分からない不安がある。除染を終わりにせず、フォローアップ除染も使いやすい制度にしてもらいたい」と訴える。

http://mainichi.jp/articles/20170307/org/00m/040/006000c
 東京電力福島第一原発の廃炉作業の在り方を検討する原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会をまとめる更田豊志委員(59)は福島民報社のインタビューに応じた。東電福島第一原発1~4号機建屋周囲の地盤を凍らせる汚染水対策「凍土遮水壁」について、山側の残り1カ所の凍結開始は早くても夏以降になるとの考えを示した。
 -東電福島第一原発の廃炉作業の進捗(しんちょく)をどのように受け止めているか。
 「原発構内の作業環境が改善され、計画に沿った廃炉作業を進められるようになってきた。溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しを視野に入れられる段階にはないが、海側トレンチ内にたまっていた高濃度汚染水の除去が終わるなど、放射性物質を原発構外に流出させないための対策は確実に進展している」
 -凍土壁の今後の運用見通しは。
 「山側で未凍結だった5カ所のうち4カ所は3日に凍結作業が始まった。凍結が進まない箇所にはセメント系の材料を注入する追加工事を許可する方向だ。最後の1カ所の凍結開始時期は早くても夏ごろになる。ただ、先行凍結させる4カ所の遮水効果などを見極めて判断するので、残り1カ所の凍結開始は秋以降にずれ込む可能性もある」
 -凍土壁の効果を疑問視する声がある。
 「地下水対策はあくまでも建屋周囲の井戸『サブドレン』からのくみ上げがメインと考えている。重層的な対策として、凍土壁の効果が発揮されればいい。一方、凍土壁の凍結で地下水がせき止められ、建屋外の地下水位が下がって建屋内の汚染水位と逆転し、滞留水が漏れだすことは避けなければならない。東電に慎重な作業を求めている」
 -原発事故で損傷した2号機で格納容器内部の調査が行われた。
 「ロボットは圧力容器直下までたどり着けず、期待通りとはいかなかった。だが、一連の作業で圧力容器下部の画像を撮影できた。格納容器内にカメラなどを入れる作業すら困難な中、原発事故から6年で撮影できた点は東電を評価したい」
 -内部調査で極めて高い放線線量が推定され、海外では建屋周囲の線量データが上昇したと誤解を与える報道があった。
 「炉内の空間放射線量が高いのは当然だ。東電は、毎時1000シーベルト以上の線量も推定されるが、外部には影響がないと作業前に丁寧に説明しておくべきだった」

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14809.html
 東京電力福島第1原発事故発生から6年を迎えるのを前に、毎日新聞は24日、第1原発構内を取材した。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、作業環境は大幅に改善した一方、現場では放射性汚染水の貯蔵タンクの交換作業などが延々と続いていた。

 東電によると、第1原発で働く作業員は1日約6000人で、そのうち約半分が汚染水対策に当たる。事故発生直後、敷地内には複数の鋼板をボルトでつなぎ合わせる「フランジ型」と言われるタンクが大量に設置されたが、老朽化などで漏れる恐れが高まったため、現場では古いタンクの解体作業が進む。
 構内では地面をコンクリートで覆い、放射性物質の飛散を防ぐ加工作業が進み、敷地の約9割では一般の作業服で働けるようになった。しかし、タンクには高濃度汚染水が入っていたため、解体作業に当たる作業員は全面マスクやタイベックスーツなどを着用する必要がある。息がしづらく、真冬でも体力の消耗が著しいという。

 解体作業を請け負う「清水建設」の阿部浩工事長(55)は「復興に向けて、作業員の被ばくやけががないようにやっていきたい」と語った。炉心溶融した1~3号機の原子炉建屋周辺の線量は高く、3号機周辺では毎時300マイクロシーベルト超。2号機原子炉建屋付近の線量表示板には毎時137・6マイクロシーベルトと記されていた。
 一方、地中に「氷の壁」を作り、原子炉建屋周辺を囲って地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」は、想定通りの効果が表れていない。4号機周辺では、地中をハンマーでたたき、凍結状況を確認する作業員の姿もあった。

 取材に同行した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「事故から6年を迎え、廃炉作業は、溶け落ちた燃料の取り出しという『本丸』に移ってきている」と話す。政府と東電が目指す廃炉の完了時期は、2041~51年の間。溶融燃料の内部調査も難航しており、「本丸」への道のりは果てしなく遠い。

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/115000c

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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