東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が解除された楢葉町の農事組合法人「蛭田牧場」が原乳を出荷するのは24日になる。県が19日、発表した。
 県によると、旧避難区域からの原乳出荷は原発事故後初めて。牧場では乳牛33頭を飼育し、昨年5~12月に毎週、原乳の放射性物質モニタリング検査を実施した。
 その結果、放射性セシウムは全て検出下限値未満だった。このため、政府の原子力災害対策本部は昨年12月26日に出荷制限を解除した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14656.html

 いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は12日、いわき沖で今年初となる試験操業を実施し、港は魚の水揚げで活気にあふれた。
 市内の久之浜、四倉、豊間、沼之内、江名、小名浜、勿来の各漁港から、底引き網漁船や一本釣り漁船が参加した。合わせて54隻が出漁し、ヤナギムシガレイやヒラメ、マアナゴなど約6トンを漁獲した。
 各港に水揚げされた魚は小名浜魚市場に運ばれ選別された。放射性物質検査を行い、いずれも検出下限値未満のため、県内や関東の市場に出荷された。
 市漁協の新妻隆販売課長(57)は「今年も漁業関係者が一致団結して本操業再開に向けた取り組みを続け、漁業再興へ前進したい」と声を弾ませていた。
 相馬双葉漁協は10日から今年の試験操業を開始している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14627.html


 今春の居住制限、避難指示解除準備両区域の解除などに向け、県は被災自治体のより詳細な空間放射線量の把握に乗り出す。国際原子力機関(IAEA)と共同開発した「歩行サーベイシステム」を導入し、自動車による「走行サーベイシステム」では不可能だった狭い路地など身近な場所の空間線量を細かく測定する。分布地図を作製して住民に提供し、帰還を希望する住民の安心確保につなげたい考えだ。

 歩行サーベイシステムは、人が機器を背負って歩き、約3秒ごとに測定する。衛星利用測位システム(GPS)を登載し、日本原子力研究開発機構(JAEA)の専用ソフトを介して線量分布を色分けして地図上に示す【図】。自然減衰や除染による線量変化の経過観測に有効だ。
 東京電力福島第一福島原発事故以来、県は走行サーベイシステムなどで空間放射線量を測定してきた。しかし、車両が通行できる道路上に限定される上、車速や現場の状況などで十分に計測できない課題があった。県はより詳細な測定手段の確立に向けて平成25年度からIAEAとの共同研究で開発を進めてきた。
 県は、今春の避難指示解除を予定している川俣、飯舘、富岡、浪江の各町村などに機器5台を貸与し、住宅地周辺の狭い道路や公園、里山などを測定してもらうことで生活環境の改善につなげる方針。既に避難指示が解除された市町村などにも要望に応じて貸し出す。
 県は3月末までに自治体向けマニュアルを作成する予定。県放射線監視室は「線量分布を視覚的に確認できる利点がある。帰還を希望する住民が安心して生活再建できるよう取り組みたい」としている。
 3月末に一部を除く避難指示が解除される飯舘村の菅野典雄村長は「線量が安全かどうかは個人の見解だ」とした上で、「より実態を反映した緻密なデータを得られれば住民の帰還判断の材料が増える」と語った。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14610.html
 政府の原子力災害対策本部は26日、東京電力福島第一原発事故後に旧警戒区域、旧計画的避難区域となった5市町村の原乳の出荷制限を5年9カ月ぶりに解除した。県によると、避難区域が設定された市町村で原乳の出荷制限が解除されるのは初めて。県は営農再開や住民帰還につながるとみている。
 出荷制限が解除されたのは、旧警戒区域と計画的避難区域に設定された区域のうち、現在は避難区域外となっている田村、南相馬、楢葉、川内、葛尾の5市町村の一部。
 県は出荷制限解除に向け、28年5月から12月まで楢葉町の計31検体で放射性物質のモニタリング検査を実施した。全ての検体で食品衛生法の基準値(1キロ当たり50ベクレル)を下回り、政府の定めた解除要件を満たした。県によると、31検体は全て検出下限値未満だった。
 政府は他の4市村の一部区域についても乳牛への放射性物質の影響が楢葉町と同程度とみて解除を決めた。
 今回出荷制限が解除された区域で酪農経営を再開する場合、生産者ごとに原乳の放射性物質検査を実施し、食品衛生法の基準値を下回る必要がある。
 県によると、旧警戒区域と旧計画的避難区域では原発事故前、34軒が酪農を営んでいた。県酪農業協同組合の宗像実組合長は「避難している人が戻って営農再開しようという勇気が持てる。酪農の復興に向けた大きな一歩」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14581.html
 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が来年3月末に解除される川俣町山木屋地区の自動車部品製造・納豆製造業「カミノ製作所」は20日から、鮫川村産大豆100%の大粒納豆「女神の納豆」を東京都内で試験販売する。都内で8店舗を展開する旬八青果店で販売し、売れ行きが好調ならば来年4月に都内で本格的に発売する。
 福島相双復興官民合同チームの支援で平成27年12月に山木屋の納豆工場を再開させた。神野三和子社長の生まれ故郷・鮫川村で栽培されている大豆「ふくいぶき」が、一般的な品種よりも大豆イソフラボンが多い点に着目し開発した。
 同社によると、大豆イソフラボンは更年期障害の緩和や骨粗しょう症の予防に有用とされる。ふっくらとした大粒の大豆を使用し、甘い香りと滑らかな舌触りが特徴だ。
 旬八青果店の大崎店、下目黒六丁目店、三田店では26日まで試験的に販売する。年明けに販売を再開し、消費者の反応や意見を商品改良に反映させる。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016121837381
 政府は平成29年度当初予算案編成で、東京電力福島第一原発事故による風評対策事業費として約50億円、避難指示が解除された地域の医療提供体制再構築の支援費に230億円余を確保する方向で最終調整に入った。復興庁所管の予算総額は1兆8000億円程度を見込んでいる。
 13日に党本部で開いた自民党東日本大震災復興加速化本部幹部会で示した。
 帰還困難区域への対応では、福島再生加速化交付金・復興拠点内環境回復事業(仮称)に800億円程度を計上し、帰還困難区域内に設ける復興拠点のインフラ整備や除染などを進める。福島生活環境整備・帰還再生加速事業は180億円程度を見込み、区域内の住民参加型の取り組みを後押しする。
 このほか、被災者支援総合交付金に200億円、復興道路・復興支援道路の整備に2400億円、観光復興関連事業に51億円、中間貯蔵施設整備などに1876億円を充てる方針を固めた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14527.html
 原発事故後の福島沖へ自主的に船を出し、魚の放射性セシウム濃度を測定する市民組織「いわき海洋調べ隊 うみラボ」が精力的に活動を続けている。最近ではヒラメなどの底魚でも一般食品中の国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る例はなく、県の調査でもほとんど検出されていない。うみラボに同行した。【須山勉】

地元、ブランド復活期待
 うみラボは3年前に活動を始めた。福島沖の放射性物質の海洋汚染について国や東京電力など人任せにはせず自ら調べ、状況を全国に発信している。

 先月13日、福島県いわき市久之浜港から釣り船に乗った。東電福島第1原発の2キロ沖で全長90センチ、重さ7.7キロの大型ヒラメが釣り上げられた。仕留めたのは東京からプライベートで参加し、生まれて初めて釣りざおを握ったという公務員の川西恵理子さん。90センチ級は釣りのベテランでもめったに釣れない。

 ヒラメは冷蔵され、うみラボに協力するいわき市の水族館「アクアマリンふくしま」の獣医師、富原聖一さんが解体した。脳の近くにある「耳石(じせき)」の輪紋から「推定11歳。ヒラメの寿命は12歳程度との論文があり、最高齢クラスとみられる」(富原さん)。測定器にかけた切り身1キロから検出された放射性セシウムは14.6ベクレルで、国の基準値を下回った。

 うみラボ共同代表の小松理虔(りけん)さん(37)は「これほど高齢のヒラメの測定は初めてで、数十ベクレルは出ると思っていた。想像以上に低くて安心した」と話した。原発事故当時に成魚で代謝が低く、活動範囲が広くないと高い数値が出る傾向があるというが、事故から時間がたち魚の代替わりも進んでいる。うみラボでは、2014年7月のヒラメ(全長56センチ)から138ベクレルを検出したのが最高という。

 いわき沖のヒラメは「常磐もの」として高く評価され、ブランド復活への期待が地元で高まっている。小松さんは「県や漁協も福島沖で取れた魚の放射性セシウムの測定値を公表しているが、原発に近い海域のサンプルは少ない印象がある。安全の根拠となる情報をもっと踏み込んで発信することが、福島のヒラメの価値を高めていくのではないか」と指摘している。

セシウム濃度低下傾向
 福島県は2014年3月~今年5月、県沿岸から約100キロまでの海域で取れたヒラメ1078検体を調べたところ、1キロ当たりの放射性セシウムは平均9.7ベクレルで、国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を全て下回った。

 地元漁協は福島第1原発の半径20キロを除く海域で試験操業を実施しているが、県によると、15年4月以降に取れた魚で国の基準値を上回った例はなく、ヒラメも含めほとんど検出されていない。

 これを踏まえ国は今年6月にヒラメの出荷制限を解除。9月には試験操業の対象種に加えられた。

 原発事故後、国は県沖で取れる44種類の魚介類について出荷制限を指示。現在はイシガレイやクロダイなど15種類まで減少している。

 東京大の八木信行准教授(水産経済学)は「原発事故当時に浅瀬にいて多量の放射能を浴びた魚もいれば、深い海域で被害を免れた魚もいるなど一概に言えない要素もあるが、福島沖で取れる魚のセシウム濃度は全体的に低下しつつある」と話している。

http://mainichi.jp/articles/20161205/k00/00e/040/186000c

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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