平成29年9月11日に富士山周辺地域(富士宮市及び富士市)に生育する「野生きのこ」6検体について放射性物質検査を行ったところ、富士宮市で採取された1検体から、食品衛生法の基準値(100Bq/kg以下)を超える放射性物質が検出されました。

1 概要
富士山周辺地域(富士市、富士宮市)の「野生きのこ」6検体について、放射性物質の検査を実施したところ、富士宮市で採取された野生きのこ1検体から、食品衛生法の基準値100Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されました。

なお、当該地域内に生育している「野生きのこ」については、既に原子力災害対策特別措置法に基づき国から出荷制限の指示が出されていることから、引き続き、関係市町及び関係事業者等に対し、「野生きのこ」の採取、摂取及び出荷を控えるよう改
めて本日要請しました。

また、県民の皆様にあっては当該地域内に生育する「野生きのこ」の採取及び摂取の自粛をお願いします。

http://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-520/syokuhin/documents/29yaseikinoko0915.pdf
出荷制限区域(富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町)内で発生した野生きのこ10検体について、平成29年9月11日に放射性物質の検査を実施したところ、以下のとおり結果を得ましたのでお知らせします。
検査の結果、鳴沢村内で採取された野生きのこから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準値100Bq/kgを超える放射性物質が検出されました。
出荷制限区域の野生きのこについては、放射性セシウム濃度が安定して基準値を下回ることが確認できるまで、国の出荷制限が解除されないことから、当分の間、採取、出荷及び摂取の自粛の要請を継続します。
県では、今後も出荷制限区域の野生きのこについて検査を行い、データの収集、蓄積を行います。

品目:タマゴタケ
採取地点:富士河口湖町
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:98.2
・放射性セシウム合計:98
(検査日:9月11日)

品目:アカヤマドリ
採取地点:富士河口湖町
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:38.0
・放射性セシウム合計:38
(検査日:9月11日)

品目:オオモミタケ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:10.2
・放射性セシウム合計:10
(検査日:9月11日)

品目:クロカワ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:89.3
・放射性セシウム合計:89
(検査日:9月11日)

品目:マツタケ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:15.4
・放射性セシウム合計:15
(検査日:9月11日)

品目:マツタケ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:42.1
・放射性セシウム合計:42
(検査日:9月11日)

品目:ショウゲンジ
採取地点:鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:277
・放射性セシウム合計:280
(検査日:9月11日)

品目:マツタケ
採取地点:富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:18.5
・放射性セシウム合計:19
(検査日:9月11日)

品目:マツタケ
採取地点:富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:不検出
・放射性セシウム137:28.1
・放射性セシウム合計:28
(検査日:9月11日)

品目:キハツダケ
採取地点:富士吉田市
核種別放射能濃度【Bq(ベクレル)/kg】
・放射性セシウム134:7.02
・放射性セシウム137:89.2
・放射性セシウム合計:96
(検査日:9月11日)

http://www.pref.yamanashi.jp/release/ringyo/2909/h29tokuyourinsankensakekka6.html
 県産米への風評に苦しんでいるのは生産農家ばかりでない。農家からコメを買い取る集荷業者にも影響は及んでいる。
 中通りのあるコメの集荷業者は、2011(平成23)年の東京電力福島第一原発事故発生直後、取引先から突然、通告された。「うちの会社は福島産は扱わない。社の方針ですから」
 「福島県産は危険だ」と指摘する雑誌の記事やインターネットの書き込みが相次いでいた。集荷業者はキャンセルの理由は聞かなかった。ただ、消費者が県産を怖がっているのではない。福島産を扱っていないとアピールし、企業イメージを守りたいのだろうと直感したという。

 販路が断たれる一方、農家からの集荷を断るわけにはいかなかった。農家は少しでも高く買い取ってくれる業者を選ぶ。一度でも買い取りを拒めば、別の業者に切り替えられてしまうという心配があった。
 県中地区で営業する別の集荷業者も、農家からのコメの受け入れを拒めずにいた。在庫は膨らみ続け、20万俵(約1万2000トン)以上が入る倉庫が満杯になった。倉庫の外にあふれた時期もある。
 何としても在庫を減らさなければと、苦肉の策に出た。異なる年に収穫したコメをブレンドし、外食業者らに買い取ってもらった。単年産の販売に比べて価格は下がるが、「苦渋の決断だった。仕方がなかった」と振り返る。

 状況が変わったのは、原発事故発生から3年が過ぎた頃だ。中通りの集荷業者に、県外の卸売業者や外食業者からの引き合いが増え始めた。県産米の相場が他産地と比べて安くなったためだろう、と察した。
 商談中、相手の言葉に驚いた。「ワンコインは安くないとね」。原発事故の影響で安くなった相場より、さらに1俵(60キロ)当たり500円値引いてほしいという要請だった。
 金融機関から融資を受け、農家からコメを買い取っていた。卸売業者らに売り渡さなければ金利がかさむばかりだった。在庫を早く減らせれば、金銭的な負担は少なくて済む。安定してコメが売れるのなら、多少安くてもやむを得ない。相手の言い値をのんだ。県産米を取り巻く新たな市場の構図が生まれつつあった。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15435.html
 鈴木俊一五輪相は23日、2020年東京五輪・パラリンピックで本県産食材を積極的に活用する考えを明らかにした。食材提供の在り方を検討している大会組織委員会に働き掛けるほか、県産食材の安全性に関する海外への情報発信を強化する見通し。

 福島市を視察後、記者団に「復興五輪だけに、少しでも多くの食材について福島を含む被災地の物を使いたい」と語った。食材提供で国内外の大会関係者らに被災地の農林水産業の復活をアピールし、原発事故に伴う風評の払拭(ふっしょく)につなげる狙いがあるとみられる。
 東京五輪・パラリンピックでの食材提供を巡っては、大会組織委が第三者認証「GAP」など安全認証を受けた農場の作物に限り選手村で提供可能とする基準を示している。復興庁は被災地の食材を選手村の食堂などで積極的に活用するべきだと組織委に提案。組織委は活用の在り方について協議を進めているが、使用する量や産地の比率などは決まっていない。
 県も国に対し五輪・パラリンピックでの県産品の積極活用を求めている。大会を見据え、2020年度までに都道府県別のGAP取得数で日本一を目指すとしている。

■大規模な施設改修必要なし あづま球場
 鈴木五輪相は23日に就任後初めて来県し、東京五輪野球・ソフトボールの試合会場に決まった福島市の県営あづま球場を視察した。終了後、開催に向けた大規模な施設改修は必要ないとの認識を記者団に示した。
 視察に先立ち、市内で内堀雅雄知事と懇談した。東京五輪・パラリンピックの前後に被災地の自治体が海外と交流する「復興『ありがとう』ホストタウン」制度の新設を報告した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15438.html
菅官房長官は記者会見でEU=ヨーロッパ連合の議会にあたるヨーロッパ議会が福島県の原発事故のあと日本産の食品に課している輸入規制の緩和を見直すよう求める決議を採択したことについて、緩和実現に向け働きかけを続ける考えを示しました。
EU=ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、東北地方や関東地方などから域内に輸入される食品に課している輸入規制の一部を緩和することを検討していますが、EUの議会に当たるヨーロッパ議会は緩和の根拠が示されていないなどとして13日、見直しを求める決議を採択しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「政府としてはわが国の市場に流通している食品は世界的にも最も厳しい水準の基準のもとで、安全安心が確保されていると考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「EUに対しても、引き続き、今回の規制緩和が採択されるように、科学的な根拠に基づいて働きかけを行っていきたい」と述べ、緩和の実現に向けてEU側に働きかけを続ける考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138751000.html
福島県の原発事故のあと、日本産の食品に科している輸入規制の一部緩和をEU=ヨーロッパ連合が検討していることについて、ヨーロッパ議会は、緩和する根拠が示されていないなどとして、見直しを求める決議を採択しました。
EUは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、東北地方や関東地方などから域内に輸入される食品について日本政府が指定した機関で安全検査を受けたことを示す証明書の添付を義務づけていますが、このうち、福島県産のコメなど10の県の食品の規制についてことし秋にも解除することを検討しています。

これに対して、EUの議会にあたるヨーロッパ議会の議員からは「緩和するための十分な根拠が示されていない」などとして見直しを求める決議案が出されていました。フランスのストラスブールで13日、開かれた本会議で決議案の採決が行われ、賛成543、反対100、棄権43の賛成多数で採択されました。

決議に法的な拘束力はありませんが、規制緩和の見直しが行われることになれば、実施の時期は当初見込んでいたことし秋からずれ込むことも予想されます。EUによる日本産の食品の規制をめぐっては今月12日、福島県の内堀知事が齋藤農林水産大臣の元を訪れ、緩和の実現に向けてEU側に働きかけるよう要請していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138431000.html
 政府の原子力災害対策本部は11日、会津美里町の野生のクサソテツ(コゴミ)の出荷制限を解除した。県によると、野生の山菜の出荷制限が解除されるのは東京電力福島第一原発事故後初めて。
 2015(平成27)年から毎年、5検体ずつ放射性物質モニタリング検査を実施し2年連続で食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。60検体程度を調べた今年の詳細検査でも全てで基準を下回った。解除後は出荷前に3検体で基準値を下回れば出荷が可能となる。出荷中は週1回程度、定期検査を受ける。

■いわきの栽培ワラビも解除 生産者6人
 政府の原子力災害対策本部は同日、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回ったとして、いわき市の栽培ワラビの出荷制限を解除した。
 現時点の解除対象は栽培管理や放射性物質吸収抑制対策を適正に施した市内の生産者6人に限る。栽培ワラビの出荷制限解除は昨年6月の福島市に続き、3例目となる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/09/post_15406.html

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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