東京電力福島第1原発事故の避難指示が昨年7月に解除された福島県南相馬市小高区で、生活用品大手のアイリスオーヤマ(本社・仙台市青葉区)が、コメの作付けなどの営農再開支援に取り組むことになった。買い取ったコメをパック詰めのごはんなど、さまざまな商品に加工して販売し、事故による風評被害の緩和や流通ルートの拡大につなげるという。
 東北で最大規模の農業法人で、アイリスが51%出資する舞台ファーム(本社・仙台市若林区)の針生信夫社長と、今年から小高で7年ぶりに本格的な作付けに取り組む紅梅夢(こうばいゆめ)ファーム(南相馬市小高区)の佐藤良一代表が5日、小高区で記者会見し明らかにした。

 紅梅夢ファームは今月下旬以降、小高区上浦地区の水田9ヘクタールで、県の奨励品種「天のつぶ」を作付けする。収穫したコメは、舞台ファームが全量買い取って、自社の精米工場で安全検査をした上で、今秋からさまざまな流通ルートで販売する。

 アイリスグループは、東北の大手コンビニやホームセンターなどに、パック詰めのごはん、カット野菜を卸すなどスーパーや飲食店チェーンと幅広い取引がある。風評被害の影響を受けにくい「6次化商品」も開発しており、販売ルートの確保に苦しむコメなど県産農産物の流通拡大を支援していくという。

 針生社長は、東日本大震災の津波で仙台沿岸部にある水田を全て失い、一時は多額の負債を背負って営農を断念した経験がある。その後、アイリスの資本支援を受け、宮城県内で650ヘクタールを作付けする大規模農業法人の代表になった。今回の取り組みの動機については「この地域ではおいしいお米がとれるのに、風評被害で無駄になっているのはもったいない」と説明した。

 佐藤代表は「努力して収穫したコメが買いたたかれる状況が営農再開の大きな妨げになっている。協力関係をきっかけに、地域農業の活気を取り戻したい」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/020/281000c
 福島県の特産品・モモの2016年の輸出量が30.6トンとなり、東京電力福島第1原発事故前の10年(23.9トン)を上回った。原発事故後、各国の輸入規制で一度はストップしたものの、官民挙げてのセールスが奏功し、タイを中心に東南アジアで輸出を伸ばしている。関係者は、海外での人気が国内で根強く残る風評の払拭(ふっしょく)につながればと期待している。

 県によると、輸出量は前年の10.5トンに比べ約3倍に急拡大した。16年の輸出先は、タイ(21.5トン)▽マレーシア(7.3トン)▽インドネシア(0.5トン)▽シンガポール(1.2トン)--の4カ国。シンガポールを除く3カ国では、マレーシアの76.8%を筆頭に、日本産モモのトップシェアを獲得した。

 山梨県に次いで全国2位の収穫量を誇る福島産のモモは、11年の原発事故前、主に香港と台湾に輸出され、08年は過去最高の約70トンを記録した。だが、その後は、山梨など他産地に押されて輸出量を減らす。さらに原発事故で世界各国が県産の生鮮食品に輸入規制をかけたために、輸出が完全にストップした。

 県はタイが12年に制限を一部解除したことを受け、新たなモモの取引先として、現地の百貨店やスーパーの仕入れ担当者を福島の産地に招くなどして安全性やおいしさをPR。同年9月に、タイに輸出できることになった。県産生鮮品では、事故後初の輸出品となり、その後、規制緩和の流れに合わせて、マレーシア、インドネシア、シンガポールの各国にも拡大した。

 現在、県が最も熱視線を送るのはタイで、富裕層を中心に日本産のモモは高値で流通している。県やJA全農福島は現地でのプロモーション活動に力を入れており、昨年もバンコク市内のショッピングモールや百貨店約40店で試食イベントなどを展開。前年比で20トン以上輸出を伸ばした。

 輸出窓口のJA全農福島は窒素を注入し果物が熟すスピードを抑える「CAコンテナ」を備えた船便を他産地に先駆けて昨年から導入。主流の航空便に比べ、輸送コストは約10分の1に下がり、現地での小売価格を抑えることにも成功した。

 JA全農福島園芸部の担当者は「他産地に先行した取り組みが結果につながった。さらなる輸出増を目指す」と話し、現地の中間層もターゲットに見据えていくという。

 県が、東南アジアをターゲットにするのは、震災前の得意先である香港、台湾が県からの輸入規制を撤廃する時期が見通せないのが大きい。輸出を再開できても、奪われたシェアを取り戻すのは難しく「買ってくれる国を中心に考えていく」(県の担当者)という。

 生産者も期待する。福島市飯坂町で果樹園を経営する安斎さと子さん(67)は「国内は人口減少で消費者は減っていく。たくさん輸出できれば福島のおいしい桃を食べてくれる人も増える」と話す。

 県の市村尊広・県産品振興戦略課長は「今年もタイでのプロモーションを続ける。海外の評価が国内に波及し、市場価格上昇につながる可能性がある」と、高評価の“逆輸入”にも期待した。

http://mainichi.jp/articles/20170326/k00/00m/040/018000c
 「福島と韓国の架け橋プログラム2・ふくかん農食品交流事業」の本県訪問団50人は19日、韓国・大邱で文化交流会を開き、県産の食の魅力をアピールした。
 福島市のNPO法人ふくかんネット主催、日韓文化交流会基金委託事業の一環。両国の約150人が親睦を深めた。ふくかんねっとの鄭玄実(チョン・ヒョンシル)理事長が「心をつなぐのに通訳はいらない。次のステージに進むため、継続して友人の輪を広げよう」とあいさつ、八木沼恵子事務局長が「福島・我が果樹の豊かな実り」のテーマで福島市の果樹園の現状を説明した。会場には県産食材を使ったお好み焼きや、日本酒をPRする特設ブースを設置し、安全性やおいしさを紹介した。
 福島大3年の菊地由貴さん(21)は、「イメージではなく安全を感じてほしい。私たちの世代が声を上げ引っ張りたい」と話していた。
 一行は15日から7日間の日程で韓国を訪れている。福島民報社の桑原政幸広告管理部副部長が同行している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039978
 東映やくざ映画で活躍し、「十津川警部」シリーズなどテレビドラマでも親しまれた俳優の渡瀬恒彦(わたせ・つねひこ)さんが14日午後11時18分、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。72歳。兵庫県出身。

 1970年に映画「殺し屋人別帳」で主役デビュー後、「仁義なき戦い」など東映やくざ映画で活躍。「事件」などで演技派として評価を高め、「セーラー服と機関銃」「南極物語」といったヒット作に多く出演した。

 NHK連続テレビ小説「おしん」の他、「十津川警部」「タクシードライバーの推理日誌」「おみやさん」などドラマシリーズでも親しまれた。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/entertainment/culture/culture/1-0379348.html
 県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成30年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間60億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。
 県内では食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるコメは年々減少し、平成27、28年産米は県がこれまでに調べた約2070万点全てで基準値を下回っている。しかし、東京電力福島第一原発事故から6年が過ぎた今も県産米の風評は拭いきれていない。
 県とJA福島五連は国に対し、安全性担保のために検査の継続を求めているが、農林水産、財務両省の見解には隔たりがある。

 検査は全ての県産玄米を対象に24年8月に始まった。県やJAなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、県内172カ所の検査場で調べている。年間費用のうち50億円超は検査場の借り上げ費やコメの運搬費などの維持管理費で、県が年度ごとに東電と交渉して確保した損害賠償金を充てている。現在は29年度分を交渉している。
 他の約数億円の費用は検査員の人件費や協議会運営費などの体制整備費。28年度までは内閣府からの財源を基につくった県民健康管理、原子力被害応急対策の両基金を取り崩して充てたが、底を突いた。このため29年度は農水省に財源を確保するよう求め、国の県農林水産業再生総合事業で賄えるようになった。再生総合事業は32年度まで続くが、予算は年度ごとに組まれる。仮に国が方向転換すれば30年度以降の検査費の財源を失う。
 農水相の山本有二は福島民報社のインタビューで今後の全量検査方針について「県と相談し多角的に考えていく」と述べた。安全・安心確保の方向性はJA、県と一致している。
 国からの財源確保には予算を握る財務省の査定が立ちはだかる。同省の担当者は「安全・安心の担保には検査以外に、生産工程を管理する国際規格『GAP』の認証を受けるなどの手法もある。財源は今後、必要性を見極めた上で判断する」とし、検査体制見直しの可能性を示唆する。
 本県関係国会議員の1人は「県産米の基準値超えがない中、財務省として検査費を極力削減したいのが本音だろう」と推測し、国による一方的な打ち切りを危惧する。
 省庁間で意見がかみ合わない国の縦割り行政の弊害とも映る。

 県消費者団体連絡協議会が県民1400人を対象に実施した28年度の調査では、コメの全量全袋検査を継続すべきとする回答が73.1%に上った。県幹部の1人は全ての県産米が基準値以下であることに安心感を抱き購入している消費者もいるとし「2年連続で基準値超えが出ていないからといって検査体制の見直しに入るのは拙速だ」と強調する。
 生産者からは、仮に全量検査を継続しないのであれば、安全性を周知する代替策の予算を認めるべきだとの声も出ている。JA福島五連の幹部の1人は「市場価格の下落や取引量の減少が続くうちは、国として安全性確保に必要な財源を確保すべきだ。国の本気度が問われる」と指摘している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14883.html
 県は平成29年度、県内産みそ・しょうゆの販路拡大に乗り出す。全国醤油(しょうゆ)品評会で最高賞に輝いたしょうゆと多彩な味を持つみそを食品加工業の柱と位置付ける。首都圏での商談会などを通して認知度を高める。全国的に評価される日本酒と合わせて「醸造王国ふくしま」をブランド化する。
 県内外のレストランや居酒屋、ホテルなどの仕入れ担当者を招いた商談会を首都圏で複数回開く。県内メーカーの品質や技術、安全管理に向けた姿勢などを発信する。県産品の活用に積極的な「ふくしま応援シェフ」に登録している料理人約200人にも自店での使用を依頼する。
 県内の事業者のガイドブックを初めて発行し、飲食・宿泊業者らに配る。小中学校の給食や県有施設の食堂などへの導入など、地産地消も促進する。みそ・しょうゆが持つ疲労回復などの機能性を生かしたメニュー作りや、6次化商品開発に向けた講習会なども検討している。
 広い県土と多様な気候を持つ県内では、土地に根差した風味のみそ・しょうゆが製造されている。県味噌醤油工業協同組合(二本松市)には73業者が加盟しているが、組合員数は年々減少。東京電力福島第一原発事故による風評や健康志向に伴う減塩ブームなどの影響で26年度の生産量はみそが4760トン、しょうゆが3570キロリットル。震災前の21年度に比べ25%、40%それぞれ減った。
 県は昨年9月の全国醤油品評会で山形屋商店(相馬市)、高砂屋商店(会津坂下町)が最高賞の農林水産大臣賞に輝いたのを好機と捉え、醸造産業の復活を後押しする。
 組合の満田盛護理事長(57)=会津若松市、会津天宝醸造=は県の支援を「風評に苦しむ造り手の励みになる」と歓迎。「古里の食文化を支えるみそ・しょうゆと県産日本酒を一緒に味わえるメニュー作りなどに取り組む」と話している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339775
 水揚げの少ない本県沖魚介類12種の出荷制限解除の見通しが立たず漁業者から不満の声が上がる中、水産庁は解除要件の見直しが可能かどうか検討に入った。担当者は「漁獲量が少ない現状を踏まえれば柔軟な対応も考えなければならない」と話す。あくまで現行の要件での解除が基本だが、放射性物質検査に必要な検体が十分に集まらない種に限って「『例外』もあり得る」との見解だ。

 具体的には、制限対象種と同じ「属」に分類される魚種の検査結果を制限対象種に当てはめ、解除の判断材料とする案が浮上している。例えば、ムラソイはメバル属に分類されるため、メバル属の他種のセシウム濃度が食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っているかどうかを調べ、結果を基にムラソイの解除の可否を判断する流れを想定している。
 水産庁などによると、同じ属であれば体の構造や好む餌、生息環境が似ていることが多い。魚介類がセシウムを体内に取り込んだり排出したりする機能も似ており、両種に含まれるセシウム濃度を同程度とみなせる可能性があるという。
 一方、同じ属の種でも回帰時期が異なる場合は餌や生態が異なるとされる。両種のセシウム濃度を同程度とみなすためにはさらなる根拠が必要となり、今後の検討課題になるとみている。
 水産庁は今後、出荷制限解除の可否を判断している厚生労働省と要件の見直しについて協議する考えを示す。
 ただ、厚労省は見直しに慎重な姿勢を示しており、解除の先行きは見通せない。一部種の要件を緩和することで、既に解除した他種を含む県産魚介類全体に対する消費者の信頼度が低下し、安全・安心感を損なうリスクを指摘する。担当者はまだ水産庁から話はないとした上で「見直し案の内容次第だが、現時点では何ともいえない」と明言を避ける。
 厚労省が出荷制限解除の可否を判断しているのは食の安全性の担保を管轄しているためだが、県に制限や解除の指示を出すのは農林水産、厚労両大臣など関係閣僚らで構成している政府の原子力災害対策本部だ。対策本部事務局の担当者は「出荷制限の解除に関する内容は厚労省の管轄のため回答できない」との立場を取る。どういう判断で制限が解除になるのかは県にも知らされておらず、解除を決める流れはブラックボックス状態とも言える。
 県内の漁業者の一人は「解除要件が見直され制限対象種が減っても、消費者の信頼を失えばこれまでの努力が水の泡になる。しかし、現状のままでは完全に解除となるのはいつになるか分からない」と本格操業に向けて揺れる心境を明かした。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017030539528

「東京は危険」、「東京は放射能汚染されている」と書いて信じてくれる人はどれだけいるだろうか。東京江戸川放射線のメインテーマは東京・首都圏の放射能汚染の実態。御用マスコミの裏に隠された汚染状況、独自調査による画像・動画も掲載。


 

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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