四国全域 Ｍ6.8以上の地震予測「30年内に９～15％」 地震調査委(2017/12/19 日本経済新聞)

　政府の地震調査委員会は19日、四国地域の主な活断層が起こす地震の長期評価を発表した。今後30年以内にマグニチュード（Ｍ）6.8以上の地震が発生する確率は四国全域で９～15％とした。活断層による地震のリスクを地域ごとに発表するのは、九州、関東、中国に続き４例目。

　確率は、四国地域にある５つの活断層の規模や活動例、Ｍ５以上の地震の数などをもとに計算した。活断層が中央に集中し地震活動が低調なことから、四国全域で評価した。

　一方、近畿から西に延びる中央構造線断層帯について再評価し、四国を横切って大分県に達するとした。中央構造線断層帯は長さを360キロメートルから444キロメートルに見直した。伊予灘から別府湾を抜けて湯布院まで続く。断層帯を10区間に分け、それぞれで活動間隔を算出したところ、２千～３千年間隔が多かった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24798730Z11C17A2MM0000/