1兆円以上をつぎ込み、250日稼働、もんじゅ廃炉計画 22年度末までに核燃料取り出し(2017/12/6 日本経済新聞)

　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉計画を原子力規制委員会に提出した。2018年度から作業に入り、22年度末までに核燃料を取り出す。30年間で廃炉を終えるとした。規制委が計画を認可すれば、「夢の原子炉」とされながらトラブル続きでほとんど動かなかったもんじゅの解体が始まる。

　原子力機構は６日午前、規制委の事務局を務める原子力規制庁に対して廃炉計画を提出した。規制委は計画の妥当性を専門チームで議論する。

　もんじゅは、国の原子力政策を支える中核施設とされた。１兆円以上をつぎ込んだが、22年間でわずか250日の稼働にとどまっていた。政府は16年12月に廃炉を決めた。

　廃炉計画では、18年度から核燃料の取り出しを始め、22年度末までに終える。炉心の冷却に使うナトリウムの撤去は準備作業に23年度から取りかかるとし、抜き取り時期の明記は見送った。ナトリウムは水や酸素と反応すると爆発の危険が高い。原子力機構は処理計画を改めて策定する方針だ。

　解体費用は約1500億円と見積もった。ただ、維持管理の費用は含まれていない。文部科学省は廃炉に最低でも3750億円かかると試算している。

　原子力機構は福井県と敦賀市との間でもんじゅ廃炉に関する安全対策や地域振興策について５日に協定を結んだ。ナトリウムを速やかに県外に搬出するとし、地元企業の雇用も進めると定めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24316710W7A201C1EAF000/