子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科学的知見を福島で生かすために-(2017/9/1 日本学術会議)

作成の背景
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、福島原発事故と言う。)から6年が経った。

この間、災害弱者であり、放射線感受性が成人より高いと言われる「子ども」と「放射線」の問題について数多くの議論がなされ、日本学術会議も多くの提言を発表してきた[1-10]。

今後は、放射線リスクに関する科学的知見と防護の考え方をベースに原発事故を含む災害の影響から子どもを守り、国民と双方向性コミュニケーションを行いながら、被災地の復興を推進する必要がある。

そこで本報告では①子どもを対象とした放射線の健康影響や線量評価に関する科学的知見の整理並びに②福島原発事故後の数年の間に明らかになった健康影響に関するデータとその社会の受け止め方(理解の浸透や不安の状況)の分析を行い、保健医療関係者に向けた将来の「提言」の取りまとめに繋げることとする。なお本報告内では、胎児と生後0~18 歳を「子ども」と呼ぶこととする。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf
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