柏崎刈羽、事実上の合格 再稼働時期見通せず(2017/9/20 日本経済新聞)

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の再稼働の前提となる安全審査が事実上合格する見通しになった。原子力規制委員会は20日、最大の焦点となっていた東電が原発を運転することの「適格性」を認めた。審査で残っていた不確定要素はなくなり、27日にも合格証にあたる「審査書案」をまとめ、合格を内定する。ただ再稼働には地元の同意が必要で、時期は見通せない。

 規制委は同日午前に開いた会合に東電の小早川智明社長を呼び、同社の安全への姿勢を最終確認した。小早川社長は「将来にわたり原子炉設置者としての適格性を維持するよう努めていく」と発言。原発の管理ルールを定めた保安規定に原発の安全確保や福島第1原発の廃炉をやり遂げると東電が明記すると決めた。

 これにより東電の姿勢に法的拘束力をもたせることができる。規制委が東電の適格性を了承する前提の条件を満たすことになった。規制委の田中俊一委員長は「社長の責任できちっとした保安規定を書いていただくようお願いする」と話した。懸案だった適格性の議論は収束し、事実上合格する見通しになった。

 規制委は東電が福島第1原発事故を起こした当事者であることを重視。これまで技術面に限っていた審査から踏み込み、事業者の適格性も審査の対象としていた。

 規制委は27日にも事実上の合格証にあたる「審査書案」をまとめる。その後、東電を指導する経済産業相が東電の安全対策を監視することの確認や一般からの意見公募を経て、正式に合格を決める。順調に進めば11月に合格決定となる見通し。合格すれば福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発として初めてとなる。

 今後は柏崎刈羽原発の再稼働に地元が同意するかに焦点が移る。新潟県の米山隆一知事は「福島第1原発事故の検証なしに再稼働の議論は始められない」と慎重な姿勢だ。事故の検証には3~4年かかる見通しだ。

 柏崎刈羽原発は1~7号機まであり、発電能力は合計で約821万キロワットで世界最大だ。6、7号機はそれぞれ135万6千キロワットある。東電は2013年9月、安全審査に申請していた。

 東電ホールディングス(HD)は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱と位置づけている。2基が稼働すると、火力発電所の燃料費低減など年1千億円程度の収益改善効果がある。

 柏崎刈羽原発が合格すれば、同じ沸騰水型である日本原子力発電東海第2原発(茨城県)や東北電力女川原発(宮城県)などの審査が加速するとの期待もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG20H0P_Q7A920C1MM0000/
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