放射性物質漏れ出す 1人は将来の健康影響のおそれ否定できず(2017/6/7 NHK)

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が漏れ出した事故で当時現場にいた作業員5人のうち1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、5人を専門の施設に移し、詳しい検査を行っています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、6日午前、5人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。

原子力機構によりますと、7日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、5人のうち、原子力機構の50代の職員1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム239で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。

記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、50年で12シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。

こうしたことから、原子力機構は5人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行っています。

5人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。

また原子力規制庁は法令に基づいて原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。
放医研会見「急性症状が出る可能性は低いのでは」
5人の作業員が移された放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は、7日夕方会見し、「内部被ばくでは発がんリスクが上がることは科学的にはっきりしているが、過去の海外の事故を見ても急性の症状は出にくいと言われている。もう少し様子を見ないとわからないが今回の被ばくでそうした急性症状が出る可能性は低いのではないかと思う」と話しています。

そのうえで「推定12シーベルトという内部被ばくの線量は一度に浴びたものではなく、今後、治療しなければ、50年間で浴びていく線量なのであくまで暫定値だ。きのうから放射性物質の排出を促す薬を投与しており、実際の被ばく量は下がると思う」と話していました。
専門家「致命的ではないがリスクも」
今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「2万2000ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。

そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「12シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに50年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は50年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて12シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。
官房長官「命に関わる影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、『命に関わる影響が出るレベルではない』ということだ。ただ正確な内部被ばくの評価には数週間を要するため、正確な被ばく線量が判明した時点で、日本原子力研究開発機構において健康に及ぼす影響を評価すると報告を受けている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「放射性物質は管理区域内にとどまっており、外部への影響はない。本件は原子力規制委員会に報告されており、原因究明と対策については、今後、原子力規制委員会が厳格に確認する」と述べました。
プルトニウム239 体内に入るとがん引き起こすおそれ
プルトニウム239は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和20年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
プルトニウム239が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙1枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
プルトニウム239が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、2万4000年と非常に長いのが特徴です。
大洗町長「事故が起き遺憾」
事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
茨城県内ではこれまでにも被ばく事故
茨城県内の原子力施設では、これまでにも作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。

18年前の平成11年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員2人が死亡、周辺の住民などおよそ660人が被ばくしました。

ここ数年では、4年前の平成25年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など34人が被ばくしました。この事故では、国への報告が発生から1日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。

これより前の平成23年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員4人が被ばくしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170607/k10011009471000.html
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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