ロボット産業で福島県発信へ 廃炉・除染ロボット、ドローン活用へ(2017/5/23 福島民友)

 県は22日、ロボット産業進出を目指す産学官の組織「ロボット産業推進協議会」を設立した。県内企業や大学、行政機関など196社・団体が加盟し、ドローン活用や廃炉・除染ロボットなどの各分野で関連産業の集積や取引拡大を目指す。会長に高橋隆行福島大教授、副会長に大和田野芳郎県ハイテクプラザ所長が就いた。
 ドローン活用、医療・生活支援ロボット、ロボット部材開発、ロボット・ソフトウエアの4検討会を設置。県などが2013(平成25)年に設置した「廃炉・除染ロボット技術研究会」の取り組みも継承する。
 最新技術を紹介するセミナーや県内外企業のマッチング会の開催、開発者やユーザーが連携した実用化開発の提案などに取り組む。南相馬市に来年度開所予定の福島ロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設の利用も促進し、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想への地元企業の積極的な参入につなげる。
 福島市で開いた設立総会には会員ら約280人が参加。内堀雅雄知事が「協議会を中心に福島県をロボット産業革命の地として発信し、世界に広く認知されるようにする」とあいさつ。高橋会長が「協議会の活動に積極的に関わり、福島県のロボット産業振興に力添えを」と語った。
 県はこれまで、再生可能エネルギーやリサイクル、医療機器などの各分野でも同様の協議会を設置し、産業集積を進めている。また、ロボット産業は廃炉や除染、災害対応、インフラ点検、物流、医療、介護、農業など多分野での活用が期待され、県も産業復興の柱の一つに掲げている。こうした状況を踏まえ、協議会を通してロボ産業の土台づくりを進める。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170523-174279.php
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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