原発事故から6年、帰還困難区域の除染進まず(2017/3/7 毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故後、国が進めてきた除染の当初計画が3月末でひとまず終わる。この6年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残る。国は来年度、これまで手付かずだった帰還困難区域の除染に乗り出すが、住民にとって終わりは見通せていない。

国主導、今月末で区切り フォロー進まず不安も
 国直轄の除染は帰還困難区域を除き、避難指示の出た福島県内11市町村で環境省が実施してきた。それ以外の毎時0・23マイクロシーベルト以上の地域では市町村による除染が行われている。国の除染は当初、2014年3月に終了予定だったが、汚染土の仮置き場の整備の遅れなどから今年度末まで延期された。環境省は3月末で除染を終え、各地の仮置き場に置かれている汚染土などを中間貯蔵施設に運び出し、仮置き場を原状回復する業務に軸足を移したい考えだ。

 国が除染を受け持った地域では、住民の帰還に向けて線量が十分に下がらない場合の再除染(フォローアップ除染)が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

 国が除染する11市町村以外で再除染が行われたのは、相馬市の9件にとどまる。同市は30件程度が該当するとみていたが、環境省が住民の個人線量計で測定する被ばくが年間1ミリシーベルトを上回ることを再除染の基準としたため、絞り込まれた。

 相馬市の担当者は「森林は線量が高く、将来も影響がないと言えるのかどうか分からない不安がある。除染を終わりにせず、フォローアップ除染も使いやすい制度にしてもらいたい」と訴える。

http://mainichi.jp/articles/20170307/org/00m/040/006000c
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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