浪江3月31日避難解除、政府、子育て世代の帰還促進へ(2017/1/19 福島民報)

 政府の原子力災害現地対策本部は18日、東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の居住制限、避難指示解除準備両区域を3月31日午前零時に解除したい考えを明らかにした。二本松市の町役場二本松事務所で開かれた町議会全員協議会、行政区長説明会で示した。住民懇談会を経て町、議会との協議の上、決める。

 後藤収副本部長が解除日程を説明し、「浪江で生活再開できる環境はおおむね整っている。復興を新たな段階に進めることが重要」と述べた。
 町役場の全ての機能が4月1日に町内へ戻り、3月中には役場隣に町営診療所が開所する。生活圏の除染も同月中に完了する見込み。さらに昨年10月に仮設商店街がオープンし、電気、ガス、上下水道などのインフラもほぼ復旧していることなどを総合的に判断し、時期を決定した。
 馬場有町長は全員協議会終了後、報道陣の取材に対して、「町も3月の帰町開始を目標にやってきた」と述べた上で、「(解除日の正式決定は)住民、議会と協議を重ねて判断したい」とした。町の検証チームは帰還を望む町民が生活を開始できる準備はおおむね整っているとする報告をまとめている。
 解除に当たっては、子育て世代の帰還促進、雇用環境の確保、買い物や医療・介護などの環境充実、放射線に対する不安の解消などが課題となる。26日に始まる県内外10カ所での住民懇談会では口頭で意見を聞くだけでなく、アンケートも行い、解除日程についての意見や課題を抽出する。
 解除を前に町内で行われている準備宿泊には16日現在、649人が登録している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/01/post_14653.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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