大熊町、9月にも避難指示解除、政府に求める(2017/1/6 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県大熊町が、帰還困難区域を除いた地域の避難指示を今年9月にも解除するよう政府に求めたことが、町幹部への取材でわかった。

 近く政府と正式に協議に入る。

 避難指示が出された11市町村のうち、帰還困難区域を除き、5市町村で解除されている。実現すれば同原発の立地自治体でも解除されることになる。今後、町議会とも本格的な協議を行う。

 解除を求めているのは居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。両地区に住民票があるのは計384人(昨年12月末現在)で、町の人口の3・6%になる。

 政府は避難指示を解除する要件として、〈1〉年間被曝ひばく線量20ミリ・シーベルト以下〈2〉生活環境の十分な整備〈3〉地元との十分な協議――を挙げている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170105-OYT1T50187.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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