原発の廃炉費用、新電力も負担 福島第1以外、経産省(2016/11/2 日本経済新聞)

 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所を除く全国の原発について、廃炉関連費用の一部を新電力にも負担させる方針だ。これまでは原発を持つ電力大手が負担してきたが、計画より早く運転を終えた原発の減価償却費などを新電力との共同負担にする。電力自由化で大手から少しずつ客が離れるなか、確実な費用回収につなげる。

 運転計画より早めに廃炉にする場合、(1)簿価が残る設備の減価償却費、(2)解体費の積み立て不足の穴埋め――といった特別なコストがかかる。現在は原発を抱える電力大手が負担し、電気料金に上乗せして回収する。

 今後は早期廃炉の場合の減価償却費を大手と新電力の共同負担に変える。解体費の積み立て不足は原則大手が負担し続けるが、すでに廃炉を決めている関西電力美浜原発1、2号機(福井県)など6基については共同負担に切り替える。新電力が電気料金に上乗せすれば新電力の利用者が負担することになる。

 福島第1原発の廃炉費用は東京電力ホールディングス1社で引き続き負担させる。一方、福島第1原発事故の賠償費用はこれまで東電に加えて関西電力などほかの大手が一緒に負担してきたが、今後は一部を新電力に負担させることを検討する。経産省が2日に開く有識者会議で議論する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09066700S6A101C1EE8000/
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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