原発事故で福島県人口が激減、震災前より11万5025人減(2016/10/26 福島民報)

 総務省は26日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初となる平成27年国勢調査の確定値を発表した。同年10月現在の県内の人口は191万4039人で、前回の22年調査時より11万5025人減少した。5年間で減少した割合(減少率)は5.7%と全国で2番目に高かった。65歳以上の割合(高齢化率)は28.7%で3.7ポイント上昇した。県は原発事故による避難に加え、少子高齢化が要因とみている。


■避難、少子化要因に

 27年10月1日現在の市町村別の人口と高齢化率、前回調査からの増減は【表】の通り。人口は県全体と原発事故で全域避難をしている自治体を含む53市町村で減少した。都道府県別で減少率が本県を上回ったのは秋田県の5.8%。
 会津地方は17市町村のうち、半数近い7町村で1割以上減った。会津地方と中通りで人口減少率が最も高いのは三島町の13.4%で、同町は「少子高齢化が進み、若者が他地域に働く場所を求めて転出する傾向が続いている」と分析する。
 全域が避難区域となった富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村を除く浜通りの自治体では、楢葉町の減少率が87.3%となり全国で最も高かった。ただ、調査が行われたのは昨年9月5日の避難指示解除の直後で、帰還が進んでいない背景がある。
 次いで川内村が28.3%で全国4位、広野町が20.3%で同9位、南相馬市が18.5%で同16位といずれも5年間で減少した割合が高く、避難の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

■高齢化率53市町村で上昇

 高齢化率は県内53市町村で上昇した。30%以上になったのは35市町村で、前回より12市町村増えた。市部をみると13市のうち喜多方、二本松、田村、南相馬、伊達の5市が30%を超えており、都市部でも若い世代の減少が進んでいる実態がうかがえる。
 高齢化率の県内上位は会津の町村に集中している。最高は金山町の57.5%だった。同町は8割の行政区で住民の半数以上が高齢者となっており、町は「今後、共同で行う農作業など集落維持に支障が出るのではないか」と懸念する。
 県内の15歳未満の子どもの数は22万8887人で前回より4万7182人減っている。県復興・総合計画課は「少子化に加え、原発事故による避難があったとはいえ非常に厳しい状況」と分析。県は27年度に策定した総合戦略に基づき、「平成52(2040)年の県内人口160万人」を目標に定住促進などを進める。
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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