原発事故で福島県人口が激減、震災前より１１万５０２５人減(2016/10/26 福島民報)

　総務省は２６日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初となる平成２７年国勢調査の確定値を発表した。同年１０月現在の県内の人口は１９１万４０３９人で、前回の２２年調査時より１１万５０２５人減少した。５年間で減少した割合（減少率）は５．７％と全国で２番目に高かった。６５歳以上の割合（高齢化率）は２８．７％で３．７ポイント上昇した。県は原発事故による避難に加え、少子高齢化が要因とみている。


■避難、少子化要因に

　２７年１０月１日現在の市町村別の人口と高齢化率、前回調査からの増減は【表】の通り。人口は県全体と原発事故で全域避難をしている自治体を含む５３市町村で減少した。都道府県別で減少率が本県を上回ったのは秋田県の５．８％。
　会津地方は１７市町村のうち、半数近い７町村で１割以上減った。会津地方と中通りで人口減少率が最も高いのは三島町の１３．４％で、同町は「少子高齢化が進み、若者が他地域に働く場所を求めて転出する傾向が続いている」と分析する。
　全域が避難区域となった富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の６町村を除く浜通りの自治体では、楢葉町の減少率が８７．３％となり全国で最も高かった。ただ、調査が行われたのは昨年９月５日の避難指示解除の直後で、帰還が進んでいない背景がある。
　次いで川内村が２８．３％で全国４位、広野町が２０．３％で同９位、南相馬市が１８．５％で同１６位といずれも５年間で減少した割合が高く、避難の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

■高齢化率５３市町村で上昇

　高齢化率は県内５３市町村で上昇した。３０％以上になったのは３５市町村で、前回より１２市町村増えた。市部をみると１３市のうち喜多方、二本松、田村、南相馬、伊達の５市が３０％を超えており、都市部でも若い世代の減少が進んでいる実態がうかがえる。
　高齢化率の県内上位は会津の町村に集中している。最高は金山町の５７．５％だった。同町は８割の行政区で住民の半数以上が高齢者となっており、町は「今後、共同で行う農作業など集落維持に支障が出るのではないか」と懸念する。
　県内の１５歳未満の子どもの数は２２万８８８７人で前回より４万７１８２人減っている。県復興・総合計画課は「少子化に加え、原発事故による避難があったとはいえ非常に厳しい状況」と分析。県は２７年度に策定した総合戦略に基づき、「平成５２（２０４０）年の県内人口１６０万人」を目標に定住促進などを進める。