福島、富岡の避難指示解除 政府は「2017年1月」、町は4月目標(2016/10/26 福島民報)

　政府は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域について平成２９年１月中に解除したい意向を町議会全員協議会で明らかにした。町は２９年４月以降の解除を目指しており、政府は１１月に開かれる町政懇談会での町民の意見を踏まえ、町と協議しながら解除時期を最終判断する。政府が富岡町の解除時期に関して見解を示すのは初めて。
　政府は両区域での追加除染が２９年１月に完了することや、町除染検証委員会の「早期帰還を望む町民の環境回復はおおむねなされている」との報告、町帰町検討委員会の「帰還開始の準備はおおむね整っている」との評価に基づき、１月解除が可能とした。
　郡山市の町役場桑野分室で開かれた全員協議会には、内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席した。町立診療所の開所や上下水道の復旧など１月解除の根拠を説明した。議員からは「１月には町役場の復旧が終わっていない」「追加除染の結果が示されないうちは帰還の判断がつかない」などと１月解除は時期尚早とする意見が相次いだ。
　協議会終了後、記者会見した後藤副本部長は「（議会で）頂いた課題を含め（懇談会の）資料を作り、町民の意見を伺いたい。（１月解除を）一方的に押し付けるものではない」と強調した。
　宮本皓一町長は１月解除について「国の考えであって、町とすり合わせていない」とした上で「ぶれることなく（４月解除に向けた準備を）粛々と進めていきたい」と述べた。
　富岡町の区域別人口は７月１２日現在、避難指示解除準備区域が１３３８人、居住制限区域が８３４１人、帰還困難区域が４０４７人。