政府、東電公的管理の延長で調整、廃炉費用増加で(2016/10/1 共同通信)

 政府が東京電力の公的管理について、期間を延長する方向で調整に入ったことが1日、分かった。2017年4月から政府の経営関与を減らすプロセスを開始する予定だったが、判断を先送りする。福島第1原発事故に伴う廃炉費用が想定を上回る見込みで、再建の柱の柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働も遅れているため、引き続き関与と支援が必要と判断した。再建計画が長引けば、国民負担が増える可能性があり対応を慎重に検討する。

 東電は原発事故対応の費用増加で経営問題が再燃しており、経済産業省は5日に初会合を開く「東電改革・1F(福島第1原発)問題委員会」で支援策の議論を開始する。

http://this.kiji.is/154874009989481973?c=39546741839462401
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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