福島廃炉に東電耐えられず、公的基金で東電を支援、賠償や除染に追加措置(2016/7/31 日本経済新聞)

 経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向けた新たな支援措置の検討に入った。原子力損害賠償・廃炉等支援機構に公的な基金をつくり、廃炉費用(総合・経済面きょうのことば)を一時的に援助。東京電力ホールディングス(HD)の事業者負担を原則に、長期間かけて国に資金を返す。結果的に電気料金に転嫁されないよう東電HDには徹底した経営改革を求める。

 福島第1原発は2011年3月の東日本大震災に伴う事故で、1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)が発生した。溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の完了には、数十年にわたる時間と数兆円規模に上る資金が必要とされる。ただ、東電HDがこれまで資金手当てのメドをつけたのは約2兆円にとどまり、会計上も約2500億円分しか処理が済んでいない。

 今後、廃炉費用が確定し、東電HDが一括して引き当てた場合、2兆円強の自己資本を上回り、債務超過に陥る恐れがある。東電HDの経営が行き詰まれば廃炉作業や被災者への賠償が滞り、福島の復興が遅れかねない。経産省は抜本的な経営改革を条件に、廃炉費用を確実に賄える枠組みづくりに乗り出す。

 具体的には、東電HDの筆頭株主である原賠機構に基金をつくり、必要な資金枠を確保。核燃料の取り出しなど作業状況に応じて、必要な資金を随時援助する。多額の資金が発生する工程でも東電HDの財務上の理由で作業が遅れないようにし、一括引き当てにより自己資本不足に陥るのを回避する。東電HDによる積み立ても含め、基金の調達手法は今後政府内で詳細を詰める。

 国が実質的に立て替えた費用は東電HDが毎期の収益から返す。原発事故で被災した住民や企業への賠償費用は一部を他の大手電力が負担しているが、廃炉費用は事業者である東電1社の負担を原則とする。東電以外の電力利用者に極力負担が及ばないようにする。

 ただ廃炉費用が重荷となり、電気料金が長期に高止まりすれば東電と契約する消費者や企業は不利益を受ける。経産省は東電HDに一段のリストラや他社との提携・再編を求め、実質的な返済の原資を経営改革により捻出することを求める。

 既に交付国債を使って資金を援助できる被災者への賠償や除染費用も追加の支援を検討する。今の再建計画で見込む9兆円の資金支援枠を超えるのが確実なためだ。

 経産省は年度末までに改定する東電HDの経営計画(新・総合特別事業計画)に廃炉や賠償の追加支援策を盛り込む。与党との調整を経て、早ければ来年の通常国会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構法など関連法の改正案を出したい考えだ。

 廃炉費用を巡っては東電HDの数土文夫会長も今月28日、「経営に多大なインパクトを与える」として政府に支援を求める考えを示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H24_Q6A730C1MM8000/
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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