福島原発の石棺に福島県が猛抗議、住民帰還・復興に支障(2016/7/16 福島民報)

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長は15日、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた戦略プランで、溶融燃料(燃料デブリ)を取り出さず原子炉を覆う「石棺」方式に言及したことに関して「石棺」の表現を削除する意向を表明した。同日、県庁で鈴木正晃副知事と懇談し謝罪。来週中に戦略プランを修正し、公表する方針を示した。

 懇談で山名理事長は、デブリを取り出さない選択に言及した政府関係者の存在や県民の不安解消を念頭に、「(石棺方式に)技術的問題があることを明確に書いた」と釈明。「(石棺方式には)核燃料物質が将来的に環境中に放置されて漏えいするリスクがあり、避けるべきと考える」と主張した。
 その上で「戦略プランに誤解を生じさせる記述が入ったので修正する。多くの福島の皆さまにご心配をお掛けしたことを深くおわび申し上げる。今後は一層丁寧な説明に努める」と理解を求めた。
 鈴木副知事は、戦略プランで石棺方式に言及した部分に「柔軟な見直しを図ることが適切である」との表現があることに触れ、「石棺方式が根底にあるのかと見える」と指摘。誤解を解くためにも石棺という表現を削除するよう求め、山名理事長は「国語能力の甘さがあった」と応じる考えを示した。また、鈴木副知事は燃料デブリの取り出しに全力を挙げて取り組むよう改めて要請した。

■知事 経産副大臣に厳重抗議

 内堀雅雄知事は15日、経済産業省で高木陽介副大臣(政府原子力災害現地対策本部長)と面会し、「石棺はあり得ないの一言。復興を諦めるということだ」と厳重に抗議した。高木副大臣は「石棺方式という選択肢は全くない」と強調し、戦略プランを書き直すよう機構に指示したことを明らかにした。
 内堀知事は「石棺という言葉に県民は非常に大きなショックを受けた」と強く非難。石棺方式を採用すれば高レベル放射性廃棄物の県内固定化につながりかねず、避難区域の復興再生と地域住民の帰還、県全体の風評・風化対策、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想-の3点を諦めることになると訴えた。さらに「信頼しているが、今後も(石棺方式への言及が)出てくるのではないかという不安、疑念が残る」と苦言を呈した。
 戦略プランは、第一原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、13日に改定版を公表。チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘した。機構は現時点では引き続き燃料の取り出しを目指すとしている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016071632844
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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