福島県、放射線を意識44.7% 調査開始以来で最低(2016/6/20 福島民報)

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/06/post_13858.html 福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査(第14回)では、普段の生活で放射線を意識しているかどうかを聞いた。「意識している」と回答したのは44.7%で3月の前回調査を5・2ポイント下回り、平成24年4月の調査開始以来、最も低かった。
 調査結果は【グラフ(1)】の通り。「意識している」との回答が5割を下回るのは27年6月の第10回以降、5回連続となった。「意識していない」との回答は46.3%で、前回を5・4ポイント上回った。「意識していない」が「意識している」を上回るのは初めて。
 男女別では「意識している」は男性42.0%、女性47.1%、「意識していない」は男性50.5%、女性42.6%だった。
 年代別は、「意識している」は70代の51.0%がトップで、18、19歳50.0%、60代47.2%の順だった。「意識していない」は20代の71.4%が最高で、40代67.6%、30代61.5%と続き、若い世代で特に目立った。

■知事支持率微増73.3% 過去最高「情報発信力」など評価

 内堀雅雄知事に対する県民の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは73.3%で前回調査を0・5ポイント上回り、過去最高となった。7割を超えたのは3回連続。「支持しない」は8.5%で、前回より1・0ポイント増えた。
 結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「支持する」は男性の74.9%、女性の72.0%を占めた。「支持しない」は男性10.0%、女性7.1%だった。
 年代別では「支持する」の回答割合が最も高かったのは70代で77.9%。次いで60代74.5%、50代71.9%の順だった。
 内堀知事を支持するとした回答者の理由は「県外に向けての情報発信力」が16.9%、「震災復興対策」16.2%、「景気・雇用対策」13.8%と続いた。一方、支持しないと答えた人の理由として最も割合が高かったのは「リーダーシップ」で21.7%。次いで「景気・雇用対策」16.7%、「原子力損害賠償問題対応」15.0%などだった。

■18歳選挙権踏まえ調査

 今回の県民世論調査は初めて18、19歳を対象に加えて実施した。選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法の施行を踏まえ対応した。

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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