日本政府「福島フードファンクラブ」を設立、風評被害を払しょくへ(2016/5/29 福島民友)

 東京電力福島第1原発事故の風評被害に苦しむ県産農林水産物の流通拡大に向け、復興庁は消費者と販売業者、生産者らを結ぶ組織「福島フードファンクラブ」を本年度中にも設立する。県の事業とも連携し、県産品のインターネット販売や生産者の新商品開発支援など一元的に取り組む。

 効果的な風評対策が見いだせない中、本県支援に積極的な関係者の取り組みを連動させ、原発事故で失った販路や県産品のイメージ回復につなげる。原発事故で避難指示が出た12市町村の将来像に関する有識者検討会が28日、福島市で開かれ、復興庁が示した。国が特定の都道府県の産品支援に乗り出す異例のケースだ。

 既に県は、本県を応援する会員を募る「ふくしまファンクラブ」(観光交流課)や、県産農林水産物を活用した6次化商品の情報サイト(農産物流通課)など複数の事業を展開しているが、有識者から連携不足が指摘されていた。  震災から5年以上が過ぎ、県内の農林水産業については販売価格の低下や販路縮小などで生産者の離農が深刻だ。新たな組織を核に事業を集約し消費者へ効果的に情報を発信する。ターゲットを県産品を応援する消費者に絞り、風評に左右されずに正規の価格で取引できる仕組みもつくる方向だ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160529-079717.php
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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