気象庁、前例のない事態で「余震の発生確率」発表を取りやめ(2016/4/20 読売新聞)

 気象庁は20日、大きな地震の後に発表する「余震の発生確率」について、「今回は過去の経験則が当てはめられず、発表できない」として、熊本県を中心に相次いでいる地震では発表を取りやめる方針を明らかにした。

 余震の発生確率はこれまで、群発地震を除く大地震の際は必ず発表されており、異例の措置となる。

 同庁は、過去の余震の減少傾向などを基に余震確率を算出、「今後3日間で震度5弱以上の余震が発生する確率」などを発表してきた。

 今回も、14日午後9時26分のマグニチュード(M)6・5の地震発生後の15日に1度、「震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表。しかし、その直後の16日午前1時25分、最大震度7の「本震」(M7・3)が発生し、活動の領域が阿蘇地方や大分県まで拡大。これ以降、同庁は余震の確率を発表していなかった。

http://www.yomiuri.co.jp/science/20160420-OYT1T50123.html
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