原発事故で自主避難、東電に3000万円賠償命令…京都地裁(2016/2/18 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市内に自主避難した40歳代の男性と家族計5人が東電に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁(三木昌之裁判長)は18日、男性と妻に約3000万円を支払うよう東電に命じた。

 原発事故の自主避難者が東電に損害賠償を求めた訴訟は全国で起こされているが、賠償を認める判決は初めてとみられる。

 訴状によると、男性らは国が定めた避難指示対象区域外に住んでいたが、原発事故の影響で別の市に避難した後、2011年5月に京都市内へ転居した。男性は仕事を失って収入がなくなり、同年11月には心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、働けなくなった。

 男性らは、東電から自主避難者に対する一律の賠償金約300万円を受け取ったが、無収入で生活できないとして提訴後の13年12月、賠償金の仮払いとして月60万円を求める仮処分を申請。京都地裁は14年5月、原発事故と働けなくなったことの因果関係を認め、同月から1年間にわたり月40万円の仮払いを命じ、その後、今年4月まで延長された。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160218-OYT1T50070.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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