原発事故から5年、首都圏の自治体、除染後も重点調査地域解除されず(2016/1/23 読売新聞)

 東京電力福島第一原発事故で「汚染状況重点調査地域」に指定された自治体のうち、除染を終えたのに指定が解除されていない自治体が、福島を除く7県49市町村に上ることが、環境省への取材でわかった。

 同省が除染で出た汚染土の処理を解除条件としながら、福島以外では処分先が決まっていないのが原因。汚染土は学校敷地内などに保管されたままで、事故から間もなく5年となる中、自治体に困惑が広がっている。

 国は、放射線量が比較的高い地域を抱える8県の99市町村を汚染状況重点調査地域に指定している。局地的に線量の高い「ホットスポット」のあった首都圏の自治体も含まれる。うち福島を除く7県では58市町村が除染実施計画を作り、49市町村が昨年11月中旬までに除染を終えた。残る9市町は終えていない。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160123-OYT1T50045.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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