環境省、福島の森林を除染せず、県内7割を占める森林の除染あきらめる(12/22 福島民報)

 環境省は民家や農地から約20メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、21日に東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示した。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断した。

 同省は環境回復検討会の席上、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで行った放射性物質の移行調査で、山林から周辺住宅などへの飛散や流出は、ほとんど見られなかったと説明した。除染作業により落ち葉や堆積物を取り除いた場合、土砂が麓に流れ出る危険性もあると指摘。民家や農地から約20メートル以上離れ、日常的に人が立ち入らない場所での除染は見送る方針を示し、了承された。
 ただ、山の勾配が急で大雨などの際、土砂が流れ込む可能性がある住宅地などに限り、防護柵の設置など対策を講じる。
 現在、同省が避難区域を対象に実施している除染では引き続き、20メートルの範囲が対象となる。市町村が主体となる事業では実施する場所について制約はない。しかし、広範囲での作業には多額の費用が必要となり、以前から国の補助対象から外れているため、独自に取り組みを始めるのは難しいとみられる。
 同省はこれまで、県内面積の約7割を占める森林のうち、生活圏から20メートル以内とキャンプ場や遊歩道、キノコ栽培で人が入る場所に限って落ち葉など堆積物を除去するとしてきた。それ以外のエリアについては方針を示していなかった。
 検討会終了後、井上信治環境副大臣は報道陣に「全てを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪い影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と述べた。
 県や市町村は環境省に対し森林全体を除染するよう繰り返し要望してきた。今回の方針について、県森林計画課は「県民生活にとって森林は生活の一部。帰還する住民が不安を抱かないためにも、国の責任で取り組むよう引き続き求めていく」としている。森林・林業活性化推進県議会議員連盟は21日、県に森林除染の推進を要望した。関係者は「住民が納得する範囲まで実施してほしい」と訴えた。

■林業対策が課題
 環境省が森林全体を除染しない方針を固めたことに、県内の林業関係団体からは伐採などに従事する作業員の被ばく対策を強化するよう求める声が上がった。
 原子力規制庁が昨年11月、避難区域の森林で行った空間放射線量調査の平均値は毎時6.5マイクロシーベルトで、最も高い場所は毎時31マイクロシーベルトだった。避難指示解除の要件となる毎時3.8マイクロシーベルトを大きく上回っており、県森林組合連合会の関係者は「除染をしない森林で働く作業員の精神的不安に配慮すべき」と指摘した。さらに、何らかの手当支給や労務単価の上乗せなど、特別な対策を講じるよう国や東電に要望する考えを示した。
 シイタケ原木の本格的な生産再開に向けて、原木林の線量低減は急務となっている。多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値(1キロ当たり50ベクレル)を超え、かつて全国一を誇った出荷量は平成24年には原発事故前の6%にとどまった。県林業振興課は「除染しないと、原木林の再生がさらに遅れてしまう」と懸念している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12859.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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