福島への帰還、引っ越し費用を川内村が補助(12/11 福島民報)

 東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者の帰還を支援する県の引っ越し費用の補助制度に関し、川内村は県の補助対象外となる村民を対象に村単独の補助制度を設ける。10日開会した12月定例議会で、一般会計補正予算案に関連予算600万円を計上した。
 県の補助対象のうち、既に引っ越しが完了している場合は県内外の借り上げ住宅や仮設住宅に2年以上、避難していた世帯を対象とする。村は平成24年1月に「帰村宣言」をし、同年4月に役場機能を村内に戻した。早い時期に村に戻った村民の中には「2年以上」に該当しない村民がいるため、村単独の補助制度を設ける。
 金額は県と同額を考えており、村は100世帯程度が該当するとみている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/12/post_12763.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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