再稼働で増え続ける核のゴミ、放射性廃棄物問題 核燃料サイクルのコスト増大(10/15 ロイター)

[東京 15日 ロイター] - 九州電力(9508.T)川内原発2号が再稼働するなど「原発回帰」が徐々に進む一方で、打開策の見えない放射性廃棄物の処分に新たな懸念が高まっている。国内で候補地絞り込みにめどが立たない中で、政府内からは海外での処分を検討する選択肢も聞かれる。

さらに、政府が処分策として進めているプルトニウムに再処理する核燃料サイクルのコストが増大、電力自由化の負担となる可能性も出ており、閉塞状況に拍車がかかっている。

<再稼働で増える「核のゴミ」>

「国が住民、国民の意向を無視して一方的に処分地を決めていくことは一切ない。乱暴なやり方で解決できるほどこの問題は簡単ではない」──。

今月4日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)が東京・品川で開いた高レベル放射性廃棄物の地層処分に関するシンポジウムで、同庁電力・ガス事業部の多田明弘部長は現状の厳しさをこう訴えた。

廃棄物問題は、原発推進政策の最大のアキレス腱だ。日本では、発電後に出てくる使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを国策として進める方針を堅持してきた。

シンポジウムのテーマとなった地層処分とは、再処理の工程で出る廃液など放射能レベルが極めて高い廃棄物をガラスで固めて金属製容器に入れ、地下300メートル超の深部に埋設するという対策だ。しかし、電力業界の出資で2000年に設立したNUMOが処分場の候補地探しをしてきたが、「15年間、進展はなかった」(多田氏)という。

原発再稼働に批判的な世論への対応から、政府は今年5月、「廃棄物を発生させてきた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、対策を進める」と国が前面に出る方針を閣議決定した。

とはいえ、現政権が積極的な原発再稼働は、行き場が決まっていない廃棄物を増やすことになる。国民の理解を得ようと、資源エネルギー庁は全国各地で国民との対話集会を開いているが、品川でのシンポジウムの参加者からは、廃棄物問題は「現世代の一部の責任ではないか」と批判的な意見も出た。

廃棄物の処分場がない原発は「トイレなきマンション」と揶揄されてきたが、早期解決のめどは立っていない。日本は、核廃棄物について発生国での処分を呼びかける「放射性廃棄物等安全条約」に加盟。高レベル放射性廃棄物など「核のゴミ」の処分場確保は国内でめどをつけることが原則だ。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/focus-nuclear-idJPKCN0S911920151015
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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