原発事故避難者ら、切実な状況訴え 福島県の住宅支援終了方針(10/13 北海道新聞)

 福島県が東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る問題をめぐり、道内の避難者らが12日、その後の生活について考える会を札幌市厚別区民センターで開いた。参加者は「支援終了後はどこに住めばいいのか分からない」などと、切実な思いを訴えた。

 道内の自主避難者でつくる「こだまプロジェクト」(宍戸隆子代表)が、避難者同士で互いの状況や考えについて意見を交換してもらおうと企画。避難者と支援者約200人が参加した。

 6班に分かれて行われたワークショップでは、多くの参加者が支援終了に対して「生活が成り立たなくなる」「福島に帰らざるを得ないのか」などと吐露。今後についても「本格的に移住を考えるしかない。そのため、各地の教育事情などの情報がほしい」「家賃の安い道内の地方に移住しようかと考えているが、職場を変え、子供にも志望校の進学を諦めてもらわないといけない」などの声が出た。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0189935.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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