福島の高校生求人倍率、原発災害の復興需要で過去20年で最高(8/29 福島民報)

 就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は7月末現在、1・50倍で前年同期を0・25ポイント上回り、過去20年で最高となった。福島労働局が28日発表した。復興需要などを背景に製造業や建設業、卸小売業を中心に県内企業の採用の動きが活発化しており、求人数は7323人で前年同期より985人(15・5%)増えた。
 最近10年間(7月末現在)の求人倍率の推移は【グラフ】の通り。リーマン・ショックの影響を受けた平成22年3月の卒業生以降、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生などを受けて低迷したが、25年から増加に転じた。
 今回の求人数は過去20年で平成10年の7884人に次ぐ多さとなった。業種別では製造業が2642人(前年同期比383人増)で最も多い。建設業の1128人(同114人増)、卸小売業の1017人(同256人増)が続く。
 一方、求職者数は4880人で、前年同期比で184人、3・6%の減。少子化や進学率の向上から年々少なくなっている。
 求人倍率を地域別にみると、会津が1・79倍で最も高く、中通りと浜通りが1・46倍で同じだった。ハローワーク会津若松の担当者によると、医療機器やカメラ用レンズを製造している企業が大幅に求人数を増やしたほか、全国展開するファッション関連の小売業が、例年より早く求人を出したことで倍率が高くなった。
 福島労働局はリーマン・ショック以降、採用を控えてきた企業が復興需要などを受けて、積極的に人材確保に向けて動きだしたと分析する。少子化による求職者数の減少も倍率を押し上げているとみている。
 高校生の企業への応募書類提出は9月5日、企業による選考は同16日に始まる。
 来春卒業予定の高校生の求人倍率が高くなったことを受け、県内の高校、経済関係者は、高校生と企業のミスマッチ対策を進める。
 県教育庁高校教育課の大沼博文課長は「全体の倍率は高くなったが、業種や職種の求人数に開きがある。高校生が希望する職種に就けるよう調整したい」として教員と就職促進支援員によるきめ細かな対応を求める。
 若松商高の進路担当の芝田直久教諭は「昨年ぐらいから学校に届く求人票が多く、高校生の選択肢が増えた」と歓迎する。その上で「自分の目で企業を確かめることが大切」として、生徒に就職希望先の企業見学を徹底させる。
 一方、採用する側は人材確保に必死だ。県商工会議所連合会の石井浩常任幹事は「高校生に県内企業を選んでもらえるようPRしていく」とする。さらに県内の新規高卒就職者の離職率が高い点に触れ「将来にわたり、企業を支える人材を見極めなければならない」と述べた。
 福島労働局によると、平成25年3月卒業者の1年目の離職率は21・9%で全国より2・0ポイント高い。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/08/post_12073.html
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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