火山:噴火確率導入へ 文科省が10億円概算要求(8/26 毎日新聞)

 政府は、全国の火山ごとに今後噴火するリスクを数値化した「噴火発生確率」の導入に取り組むことを決めた。来年度以降、素粒子などの最新技術を用いて火山ごとに噴火する確率を試算し、避難や防災体制の強化を図るのが目的。地震では大きな揺れに見舞われる確率を地域ごとに示しているが、国が火山噴火で導入するのは初めて。

 日本は世界の活火山の1割が集中する火山大国。しかし、これまでの火山研究は観測が中心で、住民や登山者の規制や避難に直結する噴火予知の取り組みについては遅れが指摘されていた。

 文部科学省は、昨年9月の御嶽山噴火など全国で火山活動が活発化していることを受けて、来年度予算の概算要求に10億円を計上。火山ガスなどの噴出物の分析方法のほか、素粒子を用いて火山内部のマグマの様子を透視する技術や、小型無人機「ドローン」を使って火山の状況を調べる。

 こうして得られたデータを研究機関で一元化するシステムを作り、火山ごとに噴火確率を割り出す方針だ。

 同時に、火山研究の専門家育成についても取り組む。国内の研究者はわずか80人で、層の薄さが指摘されている。文科省は来年度以降の5年間で160人に倍増させる方針だ。

 国内にある活火山は現在110。気象庁は2007年から「噴火警戒レベル」の運用を開始したが、御嶽山はレベルが最低の「1」の状態で噴火し、登山者が犠牲になるなど戦後最悪の火山災害となった。

http://mainichi.jp/select/news/20150826k0000m040146000c.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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