再稼働の川内原発「桜島噴火しても影響ない」(8/15 NHK)

今月11日に再稼働し、14日に発電と送電を開始した鹿児島県にある川内原子力発電所1号機は、桜島から50キロ余りの距離にあります。九州電力は、川内原発から半径160キロの範囲にある火山を対象に、過去に起きた噴火などをもとに影響を評価し、桜島など周辺の火山の噴火で15センチの厚さの火山灰が降ったとしても、原子炉などの安全性は保たれるとし、原子力規制委員会も、この評価を妥当としています。
その際の評価で、川内原発のある地域に最も影響があるとされたのは、およそ1万2800年前の「桜島薩摩噴火」で、その際には12.5センチの火山灰が周辺に降ったとされています。
桜島の噴火警報レベルがレベル4に引き上げられたことについて、九州電力は「仮に噴火したとしても、影響はないと考えていて、特別な態勢などは取ってはいない。ただ、注意深くデータ収集などを行っていきたい」と話していて、計画どおり、発電の出力を上げるための作業を進めているということです。また、原子力規制委員会も「噴火しても影響はない」としています。

川内原発の火山対策は

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に作られた新しい規制基準では、自然災害の影響の評価に“火山”の項目を新たに加えました。
この中で、噴火に伴う火山灰が原発に降り注いだ場合の設備への影響の評価を求めています。九州電力の評価では、火山灰によって川内原発の外部電源が喪失し、原子炉が停止した場合でも、非常用のディーゼル発電機などは火山灰の影響を受けない対策を施しており、原子炉の冷却への影響はないとしています。
具体的には、機器や設備が火山灰を吸い込んで故障しないよう、建物の内部に火山灰が入り込むのを防ぐフィルターを設置したとしています。また、火山灰が大量に降り注いだ場合でも、災害対応にあたる構内の交通に支障が出ないよう、灰を取り除くための特殊な車両を用意し、試験を行って対応できることを確認したとしています。
こうした九州電力の対策について、原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190981000.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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