福島原発事故、賠償や除染費用などで9兆円、原発保険、実態と差、国民負担も(8/11 時事通信)

東京電力福島第1原発事故では、賠償額や除染費用などが9兆円を超えると見込まれている。原発事故に備えて電力会社が加入する保険はあるが、支払いの上限は1200億円で、福島の事故後も変わらない。国の原子力委員会で見直しに向けた議論が行われているが、課題を残したまま九州電力川内原発(鹿児島県)は再稼働した。
 文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はいずれも最大1200億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発1カ所当たり年2億4000万円を支払っている。
 人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に1200億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。
 政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力9社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。
 だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも890億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。(2015/08/11-14:39)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015081100519&g=soc
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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