放射能汚染地帯には戻りたくない、楢葉:避難解除後 通学希望の小中学生は4%(7/31 毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故により全町村避難する自治体で初めて9月5日に避難指示が解除される福島県楢葉町で、解除後に町内の学校への通学を希望する小中学生が就学対象者の1割未満だったことが保護者を対象にした町のアンケート調査で分かった。31日に開かれた学校再開を議論する町の検討委員会で報告された。判断を迷う児童生徒を入れても15%程度だった。

 全町村避難した自治体は7町村だが、古里の学校に解除後通学するか調査したのは楢葉町が初めて。長期の全域避難を強いられた自治体の学校再生の難しさが裏付けられた。

 調査は子どもの帰還人数を把握するため、7月初旬に県内外に避難中の就学対象者538人の保護者に郵送などで実施。約55%の295人が回答した。

 2016年4月に町内で学校を再開する場合、「通学」と回答したのは23人(就学対象者の約4%)のみ。「戻らない」は216人(同約40%)、「迷っている」は46人(同約9%)だった。再開を先延ばしして17年4月にする場合は、「通学」36人(同約7%)▽「戻らない」200人(同約37%)▽「迷っている」43人(同約8%)だった。

 楢葉町の矢内賢太郎教育長は調査結果について「児童生徒がこんなに減ってしまうのかという残念な思いと、放射線への不安が根強い中でこれだけの子どもが戻ってくれるのかという思いが交錯している」と話した。

 検討委は調査結果を受け、学校再開時期を避難指示解除から1年半後の「17年4月が妥当」と判断。解除後は学校再開までの間、町内から町立学校の仮校舎を設けている30キロ南のいわき市までスクールバスを運行させることも求めた。

 町によると、今年度いわき市内の仮校舎に通う児童生徒は142人で、他は県内外の避難先の自治体の学校に通っている。

http://mainichi.jp/select/news/20150801k0000m040123000c.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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