福島県産品をオーストラリアに輸出、豪企業と商談、4社成立(7/28 福島民友)

 県産品の豪州への輸出拡大を支援するため、県と東邦銀行は27日、豪州で日本食販売などを手掛ける会社「ジュンパシフィックコーポレーション」(シドニー)の役員ら3人を福島市に招き、県内企業との個別商談会を開いた。同社は食品関係の6社との商談に臨み、うち4社と取引が成立した。28日には別の1社と商談する予定。初日から取引につながったことで、豪州での県産品の浸透に向けて関係者の期待が高まる。
 同社は同市飯坂町出身の舟山精二郎さんがオーナーを務める。訪れたのは梅田博司取締役、寺嶋義房支店長、岩本茂幸購買課長。初日に取引が決まらなかった2社についても賞味期限や物流面で検討を重ね、取引について協議を続けるとしている。
 商談会に先立ち、3人は県庁と東邦銀行本店(福島市)を訪問。同行本店では北村清士頭取や5月の展示会で取引が成立した県内4社の関係者らと懇談した。
 北村頭取は「本県の安全、安心の食を実感してもらい豪州に広めてほしい」と話した。梅田取締役は「放射性物質の検査をしっかり行っている点をもっと強調して、福島県産品を世界一とアピールするのも一つの手法ではないか」と風評対策について提案した。
 県庁では橋本明良観光交流局長と意見交換した。橋本局長は「震災前以上に努力している県内の事業者が商品を輸出できるよう力添えしてほしい」と協力を求め、梅田取締役は「微力ながら協力したい」と応じた。
 梅田取締役らによると、日本から豪州に商品を輸出する場合、豪州に到着するまで約4週間必要で、検疫が厳しいことなどから、店頭に並ぶまでにはさらに2週間かかる。そのため、輸出するには賞味期限が6カ月程度は必要という。

http://www.minyu-net.com/news/topic/150728/topic3.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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