原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査(7/22 時事通信)

時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。
 調査は、今月10日~13日に全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.9%。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015072200555
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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