埼玉県、火山活動活発化を受けて水や食料の備蓄を呼び掛け

 埼玉県は、全国的に活発化している火山活動の影響に対する対策として、水や食料の備蓄など家庭でできる防災対策を見直すように注意を喚起した。県内に火山はないが、降灰などにより流通に支障が出る恐れがあるためで、県では、火山灰への対策についてまとめた特別ページを県のホームページに開設し、万全な備えを呼び掛けている。

 県では、災害対応で重要となる“自分の命や安全は自分で守る”、自助の取組を促進するために「命を守る3つの自助の取組」―(1)家具の固定(2)災害用伝言サービスの体験利用(3)3日分以上の水・食料の備蓄―を呼び掛けている。このうち水・食料の備蓄については、火山灰の影響などで流通が麻痺して店頭などで品薄の事態になった場合でも、家庭に備蓄があれば、命を支える水・食料の確保に有効であることから、今一度備蓄が適正かなどについて各家庭で確認するよう、呼び掛けている。

 備蓄のポイントとして県では、3日分以上(推奨1週間分)の水・食料の備蓄を促している。目安として、例えば1日に1人が必要とする水の量を3リットルとし、それに家族の人数分、および日数分を掛けた量を備えるよう勧めている。食料については、日常的に使うような保存性の良い食料品を少し多めに買い置きして定期的に消費し、消費した分を買い足すという無駄のない備蓄方法「ローリングストック」の実践を促している。

 消防防災課の担当者は「県のホームページでは、周辺火山が噴火した場合の降灰予報の取得方法や、火山灰が健康に与える影響、降灰被害から身を守る対策法などを公開しているので、参考にしていただくとともに、改めて家庭での備蓄状況を確認するなど、いつ起こるかわからない災害に対する十分な備えを日頃から心掛けてほしい」と話している。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0301/sainokuni-news/sn2015063001.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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