立木賠償支払い完了0.1% 手続き煩雑、請求進まず(6/21 福島民報)

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を除いた立木の財物賠償で、支払いが完了したのは全体の0・1%に当たる約100件にとどまっていることが関係者の話で分かった。賠償請求の際、過去の売買契約書など複数の証明書の提出を求められ、手続きが煩雑なことが主な要因とみられる。賠償金の支払いを進めるため、県森林組合連合会(県森連)は東電と協議の上、独自の証明書を発行する方針を決めた。
 東電は原発事故から4年が経過した今年3月、避難区域を除いた立木の財物賠償基準【表・図】を提示した。田村市の旧緊急時避難準備区域、いわき市の旧屋内退避区域、南相馬市の一部は1ヘクタール当たり10万~30万円、その他の県内は5万~30万円とした。
 ただ、天然林や広葉樹を売買した実績を示す契約書や伐採届などが処分や紛失などで手元に残っていないケースが多く、個人での請求が進んでいない。相続登記が済んでいないために亡くなった家族の名前のままになっていたり、土地と立木の所有者が異なっていたりする人もいる。相続登記や書類の不備などが請求に二の足を踏ませている。
 東電によると、5月22日時点で、避難区域外の請求を約500件受け付け、このうち支払いが済んだのは約100件(約2億円)にとどまる。一方、避難区域内の賠償は、所有者のうち7割超の請求を受け付け、半数程度の支払いが済んでいると関係者は明かす。
 避難区域外の賠償が進まないため県森連は、県が管理している樹種や面積などの台帳「森林簿」と課税明細書を照合し、賠償請求に必要な独自の証明書を発行する電算システムを開発した。東電が求める書類がそろわなくても請求できるようになる。県内17森林組合のうち避難区域の森林を管轄する双葉地方森林組合と飯舘村森林組合、休止中の塩沢森林組合を除いた14組合に申請窓口を設置する予定。態勢が整った組合から7月にも受け付けを始める。非組合員の請求も支援する。
 県森連などによると、避難区域が設定された双葉郡8町村と飯舘村を除く50市町村の民有林面積は約45万ヘクタール。所有者は約20万人で、そのうち賠償対象となる天然林や広葉樹林の所有者は約8万人、約14万件に上るとみられる。森林簿での証明ができずに現地調査が必要なケースもある。
 県森連の秋元公夫会長は「個人では請求が難しいケースが多い。森林組合が手続きを支援することで賠償を本格化させる」と話す。一方で「賠償で全ての損害が回復されるわけではない」とし、山林の除染や整備拡充を国に求める考えを強調した。
 阿武隈山地や会津地方などの広葉樹林は国内有数のシイタケ用原木の生産地だったが、原発事故で多くの生産者が収入源を絶たれたままになっている。
 原発事故前の平成22年、シイタケ用原木が約500万本生産され、年間約10億円の売上高があった。24年の生産量は約30万本で原発事故前の6%にとどまっている。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015062123549
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タグ : 賠償 福島民報

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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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