原発事故で放射能汚染された那須塩原、7128人が東電に賠償請求(6/15 毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら7128人が15日午後、東電に対し、総額18億5308万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(原発ADR)を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町(約1万5000人)に次ぐ規模という。

 3市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に3市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料(1人につき12万〜72万円)と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立−−などを求める。今年3月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽10代未満16%▽10代14%▽30代18%▽40代14%▽60代13%−−などで子育て世代やその子供たちが目立っている。

 会見で、申立人の1人で小学生の子供がいる手塚真子さん(45)は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、4年たっても謝罪も説明もない」と話した。

 弁護団の尾谷恒治(おたに・こうじ)弁護士らは会見で「栃木県北部は(福島第1原発事故の放射性物質により)福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、4年間いっさい賠償がなされていない」と話した。【田内隆弘】

 【ことば】原発ADR

 原発事故による賠償に関する国の指針を策定する「原子力損害賠償紛争審査会」の下部組織「原子力損害賠償紛争解決センター」による裁判外の紛争解決手続き。東京電力との交渉が不調に終わった被災者が申し立てを行い、調査官が被災者と東電から提出される証拠を整理。仲介委員が和解案を作成し、双方が合意すれば和解が成立する。調査官と仲介委員はいずれも弁護士が務める。今月5日現在、1万6511件の申し立てがあり、うち1万1242件の和解が成立した。

http://mainichi.jp/select/news/20150615k0000e040087000c.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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