首都直下地震の確率が上がり、地震保険料19%値上げ(6/4 東京新聞)

 政府と損害保険各社は三日、家庭向けの地震保険料を来年秋にも全国平均で19%引き上げる方針を固めた。政府が首都直下の地震などの発生確率を引き上げたためで、将来の巨大地震に伴う保険金支払いに備える。保険料引き上げと同時に、損害の程度によって決まる保険金支払い割合の区分を三段階から四段階に見直すことも決めた。

 地震保険料は昨年七月にも全国平均で15・5%値上げされたばかり。政府と損保各社は当初、保険料の上げ幅を二~三割程度とする方向で調整していたが、家計に配慮して値上げ幅を圧縮した。損保各社がつくる損害保険料率算出機構が今年夏ごろ、金融庁に値上げを正式に届け出る。保険料の値上げを段階的に実施するかどうかは今後も検討を続ける。保険料は建物の構造や地域によって異なるため、上げ幅も一律にはならない。

 焦点となっていた損害の程度による保険金の支払い割合に関して、現行制度では保険金額の全額が支払われる「全損」、50%の「半損」、5%の「一部損」の三段階になっている。見直しでは、半損を被害の程度に応じて60%の「大半損」と30%の「小半損」の二つに分けて四段階とする。

 機構側は現行の三段階のままでは保険料を28%引き上げる必要があると試算していたが、四段階にすることで引き上げ幅を19%に抑制した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060402000130.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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