首相官邸にドローンが落下、放射性物質検出、放射能マークも(4/22 日本経済新聞)

 国の中枢である首相官邸の屋上で22日、小型の無人飛行機(ドローン)が見つかった。積載物から微量の放射性物質が検出される事態に、警備を担う警視庁などに衝撃が走った。急速に普及するドローンは誰もが手軽に入手できる。「誰が、何のために」。専門家からは背景について様々な見方が出た。

 警視庁によると、官邸の屋上でドローンが見つかったのは午前10時20分ごろ。官邸の職員が新人職員の研修のために屋上に上がったところ、全長50センチ程度の機体があるのに気付いた。

 警視庁が連絡を受けたのは約30分後。公安部の捜査員らが急行した。機体と積載物を測定器で調べたところ、微量の放射性物質「セシウム134」と「セシウム137」を検出した。警視庁は麹町署に捜査本部を設置。警察庁は重要施設の警備を強化するよう全国の警察本部に指示した。

 初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は「40年以上前から無線操縦装置を使った空からの襲撃が想定されていたのに、いまだ警備体制が不十分だと明らかになった」と話す。「今後の五輪やサミットを考えると危ない状況だ」と懸念する。

 ドローンは急速に普及している。東京都大田区のラジコン専門店「シムラモデル」は3年前からドローンの販売を始め、現在は月20~30台が売れる。女性や10代の購入者も多い。価格は数千~100万円程度。目的地などを設定するだけで簡単に操縦できる機種もある。

 家電量販店やインターネットで簡単に買える一方、購入時の身元確認はなく、免許も不要だ。メーカーなどでつくる業界団体の幹部は「一般向けに広く売られている機体の場合、購入者を特定するのは難しい」とみる。

 ドローンを設計・製作する「ケイアンドエス」(名古屋市)の菅木紀代一社長によると、操作方法には▽全地球測位システム(GPS)機能を使って目的地まで自動で飛ばす▽搭載したカメラの映像を見ながら無線で遠隔操作――の2種類ある。

 自動飛行でも着陸時は手動で操作するのが一般的。カメラの映像は通常数百メートルしか届かず、菅木社長は「操縦者が官邸から数百メートル以内にいた可能性もある」と指摘する。

 国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功・研究室長は放射線を示すマークなどから「何らかの意図を感じる」とみる。一方で、「官邸の警備状況を撮影していた可能性もある」とも話した。

 首都大学東京の福士政広教授(放射線科学)は、検出された2種類の放射性物質に着目する。「いずれも東京電力福島第1原発事故で大量に大気中へ放出された。東北地方で汚染土が付着したか、意図的に付けた可能性がある」と指摘。積載していた容器には放射線を示すマークもあり、「原子力政策に関する何かしらのメッセージを示す狙いがあったのではないか」と推測する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HA2_S5A420C1CC1000/
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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