宮城県の放射性廃棄物、行き場無く、最終処分場建設にも反対相次ぐ(4/5 NHK)

原発事故で出た放射性物質を含む指定廃棄物の処理について、環境省が仙台市でフォーラムを開き、宮城県内への最終処分場の建設に理解を求めましたが、出席者からは、建設に反対する意見が相次ぎました。

原発事故で出た放射性物質を含む焼却灰などの指定廃棄物の最終処分場建設を巡り、環境省は去年、宮城県内では3つの市と町の国有地を候補地として選定しましたが、自治体や住民の反対で1つに絞り込むための現地調査に入れない状態が続いています。
環境省は、候補地の雪が溶けるのを待って調査に入りたいとしていて、5日に仙台市でフォーラムを開きました。およそ200人が出席し、環境省の担当者は、宮城県内で一時保管されている指定廃棄物は災害などで中身が流出するおそれなどがあり、処理を急ぐ必要があることや、最終処分場はコンクリートで二重に囲む安全な構造になっていることなどを説明し、最終処分場建設に理解を求めました。
これに対し出席者からは、「候補地は地滑りの危険があり、調査をしなくても処分場の建設に適さないことは分かる」とか、「指定廃棄物は、福島県で処理すべきだ」など、建設に反対する意見が相次ぎました。
環境省が、住民を対象に指定廃棄物をテーマにしたフォーラムを開いたのは、今回が初めてで、今後も処分場の建設に理解を求めていきたいとしています。
候補地の1つの宮城県加美町から参加した50代の男性は、「環境省は、もっと早い段階で説明をすべきだったと思います。県民に開かれた議論を一切してこなかったと感じています。さまざまな意見が出ましたが、指定廃棄物はそれぞれの県で分散して処理をするのは改めて難しいと感じています」と話していました。
環境省の室石泰弘参事官は、「直接県民や住民の意見を聞けたのは、大きな収穫だった。『福島県に指定廃棄物を持って行くべきだ』という意見も多く聞かれたが、福島県の理解が得られないし、各県での処理は維持して、市民に理解を求めたい」と述べました。そのうえで、今後について「雪どけを目標にして、調査を再開したい。現地で調査をするのに差し支えない状態になるのは、5月中旬だと見ている。その際には、事前に3市町にお知らせをしたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150405/k10010039341000.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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