福島に戻ると、早期帰還者賠償90万円、田村市都路で帰還が進む(3/29 福島民報)

 東京電力福島第一原発事故により田村市都路町に出されていた避難指示が解除され、4月1日で1年を迎える。市の調査では、旧避難指示区域(113世帯342人)に帰還した世帯の割合は五割を超え、古里での生活を始める住民が着実に増えている。ただ、原発事故以前の仕事を再開できないケースが目立ち、関係団体は雇用の場の確保に全力を挙げる。
■学校再開が追い風
 都路町は福島第一原発から半径20キロ圏にある東部地域が避難指示解除準備区域となり、昨年4月1日に解除された。昨年5月までに、自宅に戻ったのは34世帯81人だったが、今年2月には58世帯146人にまで増えた。旧避難区域を通る288号国道沿いには改修工事の進む住宅があるなど、住民帰還はさらに進むとみられる。
■賠償打ち切り
 帰還する世帯が増えている要因として、市は小中学校とこども園が再開し、自宅の修繕・新改築が進んだことなどを挙げている。
 市は平成27年度内に、自力で自宅を修繕するのが難しい単身高齢者ら向けの公営住宅12戸を都路町中心部に整備する。
 帰還の進む背景には、東電からの賠償打ち切りがある。
 精神的苦痛に伴う賠償(1人当たり月額10万円)は今月分で終了する。今月末までに戻れば、早期帰還者賠償として1人当たり90万円が支払われる。
 同市船引町の仮設住宅に暮らす元会社員坪井秀幸さん(37)は4月までに、都路町の自宅に戻る。次女が都路こども園に入園するのを機に引っ越す。坪井さんは別の土地への転居も考えたが、帰還を選んだ。「子どもの教育を一番に考えたが、早期帰還者賠償も自宅に戻ることを決める判断材料となった」と明かす。
■米価下落影響
 原発事故前まで、都路町の住民の多くは農業に従事していた。市によると、米価下落などの影響で、稲作を再開する農家は少ないのが現状だという。
 こうした中、都路町商工会は、地元の農産物を活用した六次化商品の製造・販売拠点を整備する計画を進めている。帰還した女性らを雇用し、現在も生産の続く鶏卵を用いた商品を売り出す考えだ。早ければ今年9月ごろの事業開始を目指しており、商工会長の渡辺辰夫さん(62)は「自宅に戻るだけでは復興したとは言えない。地域の将来のためには雇用の場が必要だ」と力説する。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015032921842
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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