検査担い手足りない 原発事故に伴う子どもの甲状腺検査 専門外の試験に壁(3/10 福島民報)

 東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査で、検査を担う医師らが不足している。県内7地域のうち、県南、南会津、相双で1次検査ができる医療機関はゼロ。県医師会などは、身近に検査を受けられる医療機関を増やすため、研修と認定試験を行っているが、開業医らにとって甲状腺検査は専門外で、試験に合格できないケースが多いためだ。県医師会などは研修回数を増やすなど対応に乗り出す。
 県医師会、環境省などは、甲状腺検査を担う医師や専門技師を育成するため、平成23年度から講習と実技研修、認定試験を実施している。認定試験に合格した医師や臨床検査技師、放射線技師らを甲状腺超音波検査による1次検査の担い手として認定している。
 医療機関が1次検査を実施するには、まず県に計画書を提出し、指定医療機関になる必要がある。現在、59の医療機関が指定されている。認定試験に合格した医師や専門技師らがいる医療機関は福島医大と協定を結んだ上で、1次検査が可能となる。しかし、認定試験の合格者が少なく、59の医療機関のうち、1次検査ができる医療機関は17にとどまっているのが現状だ。
 1次検査ができる医療機関は県北が10機関と最多で、県中4、いわき2、会津1となっている。県南、南会津、相双は検査できる医療機関がない。
 認定試験を受けるには、1日4講義の座学講習を3回、甲状腺超音波画像診断装置を使った実技研修を2回(基礎、応用各1回)受講しなければならない。修了者が座学と実技の認定試験に臨む。試験はこれまでに3回行われ、計約400人が受けたが、合格者は4分の1の約100人となっている。
 県医師会によると、多くの医師にとって甲状腺検査は専門外で、座学試験で合格しても、実技試験で不合格になるケースが多いという。

■研修回数増へ 県医師会
 県医師会は、現在、年4回(基礎、応用各2回)開催している実技研修を、平成27年度から6回(基礎、応用各3回)程度に増やす。従来通り、基礎と応用を各1回受講すれば、受験資格が得られるが、医師らが専用機器に触れる機会を増やすことで、合格者増につなげるのが狙いだ。研修内容も充実させる。
 福島市で開業している内科医の男性は、これまで開院日の都合で講習や研修を受けられずにいた。「普段の診療で甲状腺に触れる機会はなく、専門医による実技研修は欠かせない。受講機会が増えれば、受験を考えたい」と話す。
 福島医大によると、甲状腺検査の1次検査は主に、学校や公共施設などを会場に同大などの専門医が行っている。日時が決まっているため、日程が合わないなどで検査を受けられないケースが目立つという。
 さらに、甲状腺検査は将来にわたり、長期間に及ぶため、県と同大は、県民が身近な医療機関で受けられるよう県内各地域に1次検査ができる医療機関の設置を目指している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/03/post_11658.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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