使い切れない復興予算、人手不足で3兆円以上不要に(3/2 日本経済新聞)

 東日本大震災からまもなく4年を迎える2日、震災復興関連の予算で事業を計画通りに実施できずに使い残した金額が、2013年度末までの3年で約3兆円となることが会計検査院の調べでわかった。がれきの処理や道路の整備は進んだが、地場産業や住宅の再建は人手不足などが壁となり遅れている。「余る予算」は被災地の復興が道半ばであることを示す。

 会計検査院によると、3年間で組まれた復興予算は計25兆1009億円で、実際の支出は20兆1211億円。14年3月末時点の予算執行率は80.1%だった。翌年度以降への繰り越し分を除き、使い残しとなる「不用額」は3兆192億円だった。

 13年度は5兆3023億円の予算に対し、支出が3兆2092億円。執行率は60.5%で3カ年で最低だった。翌年度以降への繰り越しも1兆7762億円に達した。

 東北3県の個別事業をみると、執行率が9割を超したのは避難所の設置などに使われた「災害救助費等負担金」や、がれき処理向けの「災害等廃棄物処理事業費補助金」などだ。

 一方、人手不足や、住民などの合意形成の遅れで予算執行が進まなかった事業も目立つ。

 漁港や海岸施設の復旧に利用する「漁港施設災害復旧事業費補助」は、執行率が35.5%にとどまった。漁港機能が仮復旧しても、市街地の区画整理事業が進まない影響で事業を終えられないケースがあったという。

 宮城県で完全に復旧作業が終わった漁港は石巻市と東松島市で1カ所ずつしかない。離島や不便な場所にある漁港では、人手不足から工事が後回しになる例がある。

 港周辺で区画整理や防潮堤の整備が終わらず、仮復旧での水揚げを迫られる事業者が多い。石巻市では、仮復旧の段階で漁港に船が戻り始め、そうした船の航行を妨げないために復旧作業が進められなかった。

 震災で損壊した施設の復旧を支援する「中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金」は、執行率が65.1%。検査院は「土地のかさ上げ工事などが遅れて地域の産業復興が進まず、中小企業グループの復旧が遅れた」と分析した。

 宮城県気仙沼市の内湾地区では、観光客向けの物販店がこの補助金を使えずにいる。防潮堤を巡る住民と自治体の調整が難航して土地の造成作業が後ろにずれた。そのため観光の拠点が更地の状態から元に戻らない。ようやく昨秋、区画整理事業が着工したが、盛り土などの事業完了は18年度末の見通しだ。

 宮城県は「沿岸の津波被災地では補助金の交付決定を受けても、即座に事業再開に至らないケースが多い」と嘆く。

 政府は11~15年度を大震災からの「集中復興期間」と位置づけ25兆円の復興予算枠を確保した。内訳は大きく分けて4つ。教育・医療・福祉など「被災者支援」、住宅整備やがれき処理のような「インフラ・まちづくり関連」、中小企業への補助金など「産業振興」、福島県向けの「原子力災害関連」に分類できる。

 予算の使い残しについて被災地の自治体からは「人手不足や資材の高騰など不可抗力の部分もあるのではないか」(福島県)との声が上がる。各種の工事で、鉄筋工、型枠工など技能者の不足が深刻だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC02H0H_S5A300C1EA2000/
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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