温泉発電ラッシュの別府市、資源枯渇懸念で開発抑制(2/15 毎日新聞)

 大分県別府市は、温泉資源に影響する大規模温泉利用発電所の新設を今後認めない方針を固めた。東日本大震災による福島第1原発事故後、自然エネルギーを使った発電が注目され、別府では温泉利用発電が相次いで計画されて源泉に影響しかねないとの懸念があるからだ。市は温泉利用発電所設置に関する条例を2015年度中に制定する考えだ。

 別府市で計画中の温泉利用発電のほとんどは「地熱バイナリー」と呼ばれる方式。低い温度で沸騰する液体を温泉の熱で蒸気にし、タービンを回して発電する。

 別府市の2013年の温泉湧出(ゆうしゅつ)量は毎分8万2032リットルで、全国の市町村でトップ。しかし、10年前の03年の毎分9万5330リットルより減ったうえ、源泉数も03年の2841から13年は2293と減少した。

 大分県は減少の原因を科学的に分析しておらず「資源枯渇」につながるのかどうか分かっていないが、地元では「昔より湯量が減った」との声もあるという。

 温泉利用発電は市が把握しているだけでも既存の源泉を利用する5カ所が稼働し、更に23カ所で建設計画があり、このうち6カ所が新たな源泉を利用するため掘削を予定している。

 市は将来の源泉の枯渇や土地を巡る地元とのトラブル発生などを危惧し、再生可能エネルギー発電に対する市の方針を決めるため、昨年5月、学識経験者らでつくる市長の諮問委員会を発足させた。

 委員会は7回の会合を重ね、委員長の由佐悠紀・京大名誉教授(地球熱学)が1月30日「別府市地域新エネルギービジョン」を浜田博市長に答申した。答申は、新規掘削を伴う大規模な温泉利用発電を規制する一方、既存の源泉を利用した小規模発電所の増設を促し、2020年度に温泉利用発電量を1.7倍に増やすという目標を掲げた。由佐委員長は「別府の源泉は既に開発し尽くされている。自然エネルギー発電のため、別府の宝である温泉が枯れたら本末転倒だ」と話した。

 市は今後、地下水脈や源泉の位置関係を探り、地下資源のマップ作りに取り組む。発電所開発の申請が出された際の審査の基礎資料にするためという。

http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040096000c.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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