被曝を避け長期避難、子供の7割が戻らず、1時間の長距離バス通学も(1/5 福島民友)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う子どもたちの避難は3年9カ月余りに及び、子どもたちのそれぞれの生活への順応が進んでいる。しかし、避難先で再開された小中学校の中には依然、長距離通学や不十分な教育環境などの課題を抱えたままの学校もある。
 県のまとめによると、震災で県内外に避難する18歳未満の児童・生徒の数は昨年4月1日現在、2万6067人。このうち県内への避難者は1万2759人、県外は1万3308人。元の居住地でみると、避難区域を抱える双葉郡など10市町村と、避難区域などがなくなった田村市、広野町からは計1万7345人が避難している。
 避難区域を抱える市町村のうち、浪江町は震災前の小中学校9校のうち6校が休業しているが、ほかの9市町村は避難先などで全校を再開させた。避難区域がなくなった田村市と広野町も全校を再開させている。
 しかし、ほとんどの小中学校が再開したのに、児童・生徒数は震災前と比べて大幅に減少している。再開した学校に通う児童・生徒数は本年度3853人で、震災前の1万2515人と比べ8662人、7割近くも減った。
 少子化に加え、避難先自治体の学校に通う児童・生徒が多いのが実態だ。1クラス10人に満たない学校もあり、人数が減って部活動が限定されたり、集団生活を学ぶ機会が減ったりで教育への影響を懸念する声は大きい。
 再開した学校計49校のうち9割以上の45校がバス通学を実施。長距離通学の学校も多く、富岡町の小中学校4校の一部の児童・生徒は避難先の郡山市から三春町の仮校舎まで約1時間のバス通学が続く。

http://www.minyu-net.com/news/news/0105/news1.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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