原発事故の証言記録、冷却装置の停止報告もなく、メルトダウンしていても用語をごまかし隠蔽(12/26 NHK)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った証言の記録のうち、当時の原子力安全・保安院や東京電力の担当者など127人分の記録が、新たに公開されました。

福島第一原発の事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会は当時の関係者772人から聞き取りを行っていて、政府は年内をめどに、同意が得られた人から順次、証言の記録を公開しています。
これまでに吉田昌郎元所長や当時の菅総理大臣らの証言が公開されているのに続き、25日、新たに127人分の記録が公開されました。
この中で、東京電力の本店で原子炉内の状態の解析を担当していた社員は、事故から1か月近くたった4月上旬の時点の認識として、「1号機については水位は燃料の半分ほどしかなかったため、上半分は完全に溶けているであろうと考えていた」と述べ、核燃料の一部が溶け落ちていたとみていたことを明らかにしています。
そのうえで「この頃の当社としては、広報などの場面で炉心溶融という言葉をなるべく使わないようにしていたと記憶している」「炉心溶融という言葉は正確な定義があるわけではないので、誤解を与えるおそれがあるから使わないといった考えを聞いた覚えがある」と証言しています。
福島第一原発事故では、1号機から3号機までで核燃料が溶け落ちていますが、東京電力がその可能性を認めたのはさらに1か月後の5月になってからで、証言からは炉心溶融という単語を使うことに消極的だった当時の状況が浮き彫りになっています。
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冷却装置の停止報告されず

新たに公開された証言記録には、非常用の冷却装置が止まっていたという重要な情報が共有されなかった状況についての証言も含まれていて、重大な事故が起きた際の情報共有の課題を浮き彫りにしています。
福島第一原発1号機では、事故が発生した3月11日に非常用復水器と呼ばれる冷却装置が止まっていたにもかかわらず、その情報が共有されず、その後に核燃料が溶け落ちて翌日に水素爆発しています。
25日公開された証言記録で、1号機の当直長から報告を受けていた対策本部の担当者は、当時の状況について、「津波到達前に当直長から、装置を使って1号機の原子炉圧力の調整をしていると聞いて装置が作動していると認識したまま、電源喪失によって装置が使えなくなったという認識を持っていなかった」と証言しています。
その後1号機では運転員が非常用の冷却装置が止まっていることを確認し、いったん弁を開いて装置を動かそうとしましたが、動作が確認されず、再び弁を閉めています。
この対応について、対策本部にいた担当者は「弁を開いて装置を動かしたという情報が入ってきたのは間違いない」としたうえで、その直後の弁を閉めた操作について「そのような記録がなく、私自身も、当直から隔離弁を閉操作したということを聞いた記憶がない」と証言しています。
その後、3号機と2号機も次々と核燃料が溶け落ちていて、1号機の対応の遅れがその後の事態の悪化につながったと指摘する声もあり、今回の証言は、重大な事故が起きた際の情報共有の課題を浮き彫りにしています。


対策巡る消極姿勢も

新たな証言記録では、重大事故の対策を巡る電力会社の消極的な姿勢もうかがえます。
重大な原発事故が起きた際に「格納容器」という設備を守るため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」という操作について、福島第一原発事故のあと、電力会社に対して放射性物質の放出を抑えることが義務づけられ、電力各社では新たにフィルターを取り付けるなどの対策を進めています。
これに対して東京電力の社員の1人は証言記録の中で、事故が起きる前からフィルターがついたベントの設備を追加することが社内で議論されていたことを明らかにしています。
そのうえで「当時、日本では、フィルターベントが大きく、外から見ても目立つことなどからネガティブなイメージがあった」、「基本的には水を通して放射性物質を取り除く装置のみで対応できると考えていた」と述べ、社会の反応への懸念などから採用が見送られたことを証言しています。
さらに、当時の原子力安全・保安院の担当者は、重大事故対策への電力会社の姿勢について「ほっとくとやらないし、そんなことをされると地元対策が大変で、デメリットばかりで邪魔で仕方がない、そんなことをされたら困るという意識だったのではと思う」と強い不信感を示しています。
そのうえで、事故後の安全対策の向上についても、「残念ながら日本の場合は、おかみが言わないとやらないみたいで、少なくともまずは第一歩で(規制で)やるしかないのかなと思う」と述べ、電力会社の自主性だけでは実現できないという考えを示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/t10014293371000.html
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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