引き取り手のない汚染物質、福島県が県外の放射性廃棄物受け入れを拒否(12/6 東京新聞)

 高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場問題をめぐり、福田富一知事は五日、指定廃棄物を福島県で集約処分する案について、福島県の内堀雅雄知事に考えを聴いたところ、前向きな回答は得られなかったことを明らかにした。

 福田知事は十一月の定例会見で、塩谷町の見形(みかた)和久町長が主張している指定廃棄物の「福島集約論」を受け、十月に初当選した福島県の内堀知事に意見を聴く意向を示していた。内堀知事は福島県の担当者を通じ、四日までに回答した。

 回答で内堀知事は、福島県は二〇一三年、指定廃棄物について、放射性物質汚染対処特措法や基本方針に基づき、国の責任で確実に処分すべきだと国に回答しており、県の考えは確定していると説明。指定廃棄物を各県で処分する方針は国が決めた事項であり、自治体間でやりとりすることではないとの考えも示した。

 内堀知事は四日、栃木県と同じく最終処分場の候補地を示された宮城県の村井嘉浩知事を訪問した際にも、同様の見解を伝えたという。

 福田知事は県庁で開いた会見で「福島県の考えを再確認できたので、内堀知事に同じ質問をすることは控える」と説明。宮城県の村井知事と電話で意見交換したとし、「国の基本方針に基づき、知事の責任を果たす努力をしていこうとの意見で一致した」と報告した。 (大野暢子)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141206/CK2014120602000183.html
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2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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