「原発事故で旅行キャンセル」裏付け示せ、文書提出できず、和解協議が打ち切られる(11/15 毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故後に減収した東京都と神奈川県のバス会社16社が、裁判外で紛争を解決する手続き(原発ADR)を申し立てたところ、「原子力損害賠償紛争解決センター」から事故が減収の原因であることを裏付ける文書の提出を求められていたことが分かった。対応できたのは1社だけで、残る15社は文書を提出できず和解協議が打ち切られた。2011年だけで約1万件の予約キャンセルがあった業者もあり、高すぎるハードルに批判の声が上がっている。【高島博之】

 16社は、旅行会社と契約するなどして貸し切りバスを運行していた。いずれも原発事故後にキャンセルが相次ぎ、売り上げが半分以下になった業者もあり、12年10月、集団で原発ADRをセンターに申し立てた。原発事故があった11年3月以降の1年分の営業利益と過去数年の平均値を比較し、差額を請求する内容だった。

 12年12月の最初の打ち合わせ(進行協議)で、和解案を作成するセンターの仲介委員(弁護士)は「キャンセル1件ごとに、原発事故が理由だったのかどうか分かる資料を出してほしい」と求めた。うち1社は、1件ずつ顧客に理由を尋ねていたため文書を用意できたが、他の15社は理由を聞いておらず対応できなかった。

 業者側はセンターの要求を「厳し過ぎる」と主張したが、申し立てから1年経過したころから、センター側は15社について複数回にわたり申し立ての取り下げを要求。13年12月の進行協議で1社分だけ和解案を示し、残る15社について協議を打ち切ると伝えた。15社のうち2社は、これを不服として再申し立てを行い、さらに数社も再申し立ての準備を進めている。

 センターの上位機関である「原子力損害賠償紛争審査会」が賠償の範囲や金額を定めた「指針」などによると、バス会社やホテルなどの観光業については、国内客からのキャンセルについては福島県など10県だけが賠償対象と定められている。10県の業者ならば決算書などで原発事故前と後の売り上げの差額が証明できれば、過去の利益率などを考慮して賠償額を決める。しかし、16社は10県以外に所在しているため、センター側が詳細な資料を求めたとみられる。センターは取材に対し「個別の案件については答えられない」としている。

 原発ADRを申し立てたバス会社16社のうち1社に原発事故後、旅行会社から電話が入った。団体旅行のキャンセルだ。理由を尋ねると、旅行会社の担当者は「そんなことは聞かなくても分かるだろ」と怒鳴り電話を切った。バス会社の社員の目の前にはノートがあり、鉛筆で書かれた予約が並んでいた。社員は電話を受けるたびに次々と消しゴムで消したという。

 大手バス会社の場合、2011年だけで約1万件のキャンセルがあった。このバス会社の関係者は「『原発事故が理由ですか』と聞ける状況ではなかった」と話し、証明文書の提出を求める原子力損害賠償紛争解決センターの姿勢を「あまりに酷だ」と批判する。

 原子力損害賠償紛争審査会が11年8月に策定した指針は、観光業の風評被害の賠償対象を福島、茨城、栃木、群馬の4県に限定。それ以外は「地理的近接性などがあれば対象とする」とした。センターは12年8月、青森、秋田、山形、岩手、宮城、千葉の6県についても対象に含むとする基準を公表し、これら10県の業者なら決算書や確定申告書などを用意すれば、キャンセル理由を証明しなくても賠償金が支払われる。

 日本観光学会会長の三橋勇・秀明大教授(観光学)は「バス会社と注文を出す側の旅行会社の立場は対等でないことが多く、バス会社側が理由をキャンセルのたびに確認することは、特に小規模な業者では難しい。センターの要求は現実的ではない」と指摘。そのうえで「観光業は災害などが起きると真っ先に影響を受ける。センターは業界の事情をよく考慮し慎重に手続きを行うべきだ」と話した。

http://mainichi.jp/select/news/20141115k0000m040153000c.html
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Author:東京江戸川放射線
2011年3月の原発事故時、放射能プルームで被爆。江戸川区の自宅周辺の放射能を測定。測定した結果、放射能汚染が酷いことが判明。妻子は3月より大分県別府市に移住。私も2012年5月末に東京の民間企業を退職し家族と合流。

 

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